事業承継ガイドライン20問20答中小企業庁からリリース
中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。
中小企業は、企業数で全体の９割以上雇用では約７割を占めており、優れた技術を持つ中小企業も数多く活動しています。たくましい中小企業の厚みを増し、その健全な発展のための環境を整備してゆくことは、日本経済が継続的に発展を続けていくために必要不可欠なことです。
そのような日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継問題です。
この問題に取り組むため、中小企業庁は、平成17年10月に関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業承継協議会」を設立し、中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的な検討を行ってまいりました。平成18年６月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のための手引きである「事業承継ガイドライン」が策定・公表されたところです。
この小冊子は、「事業承継ガイドライン」の内容について、中小企業経営者の方々に理解を深めていただくことを目的として作成したものです。自社の現状に即した事業承継対策について、問答形式で分かりやすく学ぶことができるようになっています。
円滑な事業承継の実現のために、この小冊子を是非活用して下さい。
内容目次
事業承継ってしなきゃいけないの？
事業承継計画ってどんなもの
親族内承継を円滑に行いたい
従業員等に事業承継したい
Ｍ＆Ａを検討したい
事業承継計画を作ってみたい
事業承継をサポートしてくれる専門家に相談したい
平成18年10月発行（本文ＨＰより転載）
冊子の入手について
インターネットからダウンロードできる他、郵送で冊子を請求することができます。
【お問い合わせ先】
中小企業庁財務課
℡０３-３５０１-５８０３
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