北朝鮮に対する制裁措置に係る中小企業者対策について
◆経済産業省 10/13発表
北朝鮮に対する輸入禁止等の制裁措置発動（１０月１４日）により、影響を受ける中小企業者への支援として、本日、以下の措置を講じることとし、関係機関に指示しました。
◆特別相談窓口の設置
政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局等に特別相談窓口を設置し、影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整備。
◆設置場所 全国651ヶ所（予定）
相当程度影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融３機関において、セーフティネット貸付が利用可能。
◆経営環境変化対応資金
【貸付限度額、貸付利率】
中小公庫 ４億８千万円、基準金利（2.35％）
国民公庫 ４千８百万円、基準金利（2.3％）
商工中金 ４億８千万円、基準金利（2.35％）
【貸付期間、据置期間】
貸付期間：５年以内、特に必要な場合は７年以内
据置期間：１年以内、特に必要な場合２年以内
転載元:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/061013kita_seisai.htm
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