個人情報保護法施行に伴う注意点
2005年4月1日より個人情報保護法が全面施行されました。個人情報保護法とは、個人の権利と利益を保護する為に、個人情報を取り扱う事業者に様々な義務と対応を定めた法律です。具体的に法制化に伴い個人情報の捉え方と対処法は大きく変化します。
個人情報保護法は、事業者が守らなければならない最低基準を定めているに過ぎず、法律さえ守っていれば民事上の損害賠償等の請求がされないという免責的な法律ではないので、事業者は単に法律の要件を満たすだけでは十分とはいえません。企業にとっての情報漏洩は、上記のような法律関係だけでなく企業の信頼を失墜させるなど営業上の不利益を被るリスクもありますので、より積極的に情報セキュリティ対策に取り組む必要があります。
（参考）
セキュリティ対策を考慮するときに以下の3要素を重視する必要があります。
①機密性…重要な秘密を保持すること。
②完全性…保存されてるデータが正しいデータであること。
③可用性…必要なときに必要な情報を提供できること。
（機密性を保持しすぎるとデータの使用が出来ない等の業務上の支障が生じます。）
個人情報保護に関してきちんと取り組むことは、顧客満足度の向上につながると考えられます。単なるリスクの増大と考えるのではなく、積極的な取り組みから顧客満足度向上へつなげていこうとする視点が必要です。
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