新しい税理士事務所像を求めて
時代背景の変化
いま、税理士事務所は第四期の変革期を迎えています。新しい第四期の胎動は、
①パソコン会計ソフトの普及
②経済のビッグバン
③商法・会社法や会計制度のグローバル化
④確定拠出年金制度の発足による国民皆投資時代の幕開け
⑤規制緩和による資格業務の開放
などにより税理士を取り巻く外部環境が大きく変わってきました。これらの環境の変化に対応して税理士および税理士事務所はどのように対応していけばよいのでしょうか。
これからのあり方について
いち早く変化を受けたアメリカの中小会計士事務所はその危機感から「新しい会計士のあり方」を巡り２０１５年を目標とした中間報告書を取りまとめました。その結論は次の五つです。
- 専門業務（正確性の認証業務）をコア業務として徹底する。
- コンピュータテクノロジーのコンサルティング能力を身につける
- 経営コンサルティング能力を身につける
- ファイナンシャル・コンサルティングを身につける
- 国際税務コンサルティングを身につけるか、専門プロフェッショナルと提携する
ＬＲ小川会計グループの取り組み
私たちは、ＬＲ小川会計グループとして上記の５つの目標にチャレンジしています。パソコン会計ソフトの普及に伴い積極的に「自計化」を進め、「自計化」を前提とした監査システムに業務の中心に移しつつあります。
パソコンやインターネット時代に対応すべく、お客さまのホームページの開設やパソコン指導、ＬＡＮ構築、パソコンユーザー指導に積極的に取り組んでいます。
経営コンサルティングについては、職員をお客さま企業に出向させる仕組みや社長さんの相談役としての「社長の“社外”ブレーン」業務、経営会議への参加など、お客さまの経営へ積極的に取り組んでいます。お客さまの海外進出も目立つようになりました。ＥＡ（米国税理士）や外国会計士事務所との交流も進めています。
また、確定拠出型年金の導入と国民皆投資時代を迎えて、これからの普遍的な業務の一つになると予測されるものにファイナンシャル・コンサルティングがあります。これらについては既にＦＰ（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ）資格の取得者も１０名を超え、幹部職員全員ＦＰ資格の取得を今年度以後の目標にしたいと考えています。
ワンストップサービスのできる綜合事務所へ向けて
私たちの最大の資産は多様な才能を持つ人的資産とネットワークだと確信しています。他の専門家との提携をも含めてワンストップサービスのできる事務所にし、お客さまの多様化するニーズに応えられる事務所にしたいと考えています。
（小川 湧三）
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