中小零細企業もディスクロージャーを

国際会計基準への変更

いま、企業の決算および表示方式が税効果会計、時価主義の導入、連結決算の導入、キャッシュフロー計算書の作成など大きく変わりつつあります。

これらは大企業だけで、私たちのお客さまの大半を占める中小零細企業には無関係と思われる方も少なくないと思います。しかし、これらの改正の目的は、山一証券、北海道拓殖銀行、日産生命保険会社の倒産という事態から生じた金融システムの危機の再建とも深くかかわっており、日本企業の決算内容を国際基準に合わせて、国際企業比較を容易にしようとする「フェアー」「グローバル」という規制緩和の理念に基づくもだからです。

金融システム危機と銀行の融資システムの変化

金融機関、とりわけ銀行は金融システムの再建という至上命題と生き残りをかけて従来の支店経営から、投資運用部門、間接金融を中心とする中小企業部門、個人取引を中心とする個人部門というセグメント経営に移行をはじめました。

一部銀行では既に中小企業部門を支店営業部門と切り離し、中小企業に特化した部門を新しく設け、従来の支店の融資業務を一カ所に集中し融資業務の一本化を計っています。今度発表された日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の合併の発表においても同じような再編が考えられています。

また、BIS規制が強化され、ペイオフを控え公的資金の注入に伴う財務内容の健全化の要請や、見通しの立たない地価下落による担保不足から、土地以外に担保資産のないリスクの高い中小企業への融資が絞り込まれる貸し渋り現象や、融資打ち切りが一段と厳しく生じかねない状況です。

中小企業政策の転換

以上のように、金融機関の中小零細企業に対する選別が厳しくなってきているなか、さらに追い打ちをかけるように、通商産業省の産業政策も強い企業を伸ばし、弱い企業の淘汰を進めていく方向に転換しました。

中小零細企業もディスクロージャーを

このような背景に中で円滑な融資を受けて中小企業が生き残っていくためには、中小企業においても、あらかじめ経営計画を作成し、経営内容をキチンと把握して健全な経営体質に変えていかなければなりません。

そのためには経営上の問題点については、改善する意思を理解して貰うべく、むしろ金融機関を外部コンサルタントと位置づけし、それらの内容を金融機関にディスクロージャーし、改善対策を実施するために協力を得られる体制をつくりあげていく努力が求められる時代になってきました。

(小川 湧三)

 


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