子ども・子育て支援金制度がはじまります
2024年（令和6年）6月5日「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、加速する少子化に対処するための財源を確保することを目的とした「子ども・子育て支援金制度」が導入されることとなりました。
これは子育て世代への支援を強化し、社会全体で子育てを支えるため、公的医療保険の仕組みを活用して拠出金を募る枠組みを設けるものです。
◆ いつから？
子ども・子育て支援金は、令和8年（2026年）4月分（5月納付分）から、健康保険料・介護保険料とあわせて徴収されます。
❖納入告知書には「第3の費目」として子ども・子育て支援金が追加されます。
◆ 保険料はどのくらい？
① 協会けんぽ、健康保険組合に加入している方（会社にお勤めの方）
❖負担する支援金額（月額）は、「標準報酬月額 × 支援金率」となります。
❖支援金率は、国が一定の率を示すことになっており、令和8年の支援金率は0.23％（政府予算成立を前提とした予定率）です。
❖支援金額の原則半分は会社の負担となります。
＜一人当たりが負担する支援金のイメージ＞
例：標準報酬月額が30万円の人
300,000 × 0.23 × 1/2 ＝ 345円（月額）
❖令和8年度から令和10年度にかけて段階的に導入されるため支援金率は3年間は段階的に上がってくると想定され、令和10年度は0.4％程度になると想定されています。
❖健康保険料等と同様、賞与からも同率で支援金が徴収されます。
❖産前産後休業・育児休業期間中は健康保険料等と同様、免除になります。
② 国民健康保険に加入している方
❖支援金額（月額）は、お住いの市町村が定める条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて決定されます。
❖令和8年4月分からの拠出ですが、具体的な徴収開始時期は市区町村により異なることがあります。
③ 後期高齢者医療制度に加入されている方
❖支援金額は、お住いの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決定されます。
❖令和8年4月分からの拠出ですが、具体的な徴収開始時期は市区町村により異なることがあります。
◆ 支援金は何に使われる？
集められた支援金は、政府の「子ども未来戦略（加速化プラン）」に基づき、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付等の経済的支援や、「こども誰でも通園制度」「産後ケア事業の全国展開」等の子育てサービスの拡充などに使われることとされています。
このような取り組みで、少しでも出産・育児がしやすい社会となればいいですね。
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