インフレとの闘いが続く国際金融市場
第401回ロングリレーションズ倶楽部
ロングリレーションズ倶楽部 特別講演
テーマ：インフレとの闘いが続く国際金融市場
講師：NPO法人 横浜日独協会副会長 向井 稔 氏
（元ＵＢＳグローバル・アセットマネジメント 代表取締役副社長
元日本投資顧問協会 副会長）
今回は、インフレが続く中での国際金融市場について、横浜日独協会 副会長の向井稔氏にご講演いただきました。
◉オイルショック！？
今年は、「第一次オイルショック」から50年目となります。今回のハマスとイスラエルの紛争勃発は、半世紀前の「オイルショック」のような事態に陥る懸念がありましたが、そのような事態にはなっておりません。原油市場での価格高騰は起きておりませんが、今後の危機拡大の懸念は残っています。
戦火の拡大は、地政学的なリスクが現実となった場合、90％以上の資源を中東に依存している日本にとっては、国家危機に繋がる恐れもあります。
◉コロナ・パンデミックの終焉とウクライナ戦争の長期化、そして中東情勢
2019年末に発生した「新型コロナウイルス」は、まだ完全に撲滅したとは言えない状況ですがその感染の影響は終息し、世界的なパンデミックの発生が現代の世界経済・政治状況に大きな影響を与えました。更に、2022年に起きたロシアのウクライナ侵攻が長期化している中、国際政治関係では、ロシア・中国などと欧米の自由民主主義国家の対立が激化しています。新たに「新冷戦構造」として世界経済は二極化を余技なくされようとしています。
中東情勢の悪化に伴い、世界経済の先行きは更なる不透明さを増しています。
◉ウクライナ戦争が残した世界経済分断の構図とインフレ経済
ウクライナ戦争は、「ソビエト崩壊」前の栄光の復権を目指し始まったものであり、それを機に世界「一強」を自負していた米国が中国とロシアを抑え込む構図の中で起こった悲惨な出来事であると考えることができます。ウクライナ戦争以降、欧米陣営にとっての新たな「悪の枢軸国家群」が中国・ロシア・北朝鮮・イランという見立てが出来つつあります。
政治的な対立構造は、必然的に防衛コストの増大を意味し、ＮＡＴＯ諸国をはじめ日本においても軍事力の強化や国防の必要性が強調される時代に入ったとされています。
各国ともその財政支出拡大を余儀なくされており、それにより必然的に経済はより一層インフレ体質に転換していくことが考えられます。
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