2025年事業承継問題サーチファンドが処方箋に

【2025年事業承継問題とは？】

経済産業省の調査により、2025年までに70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1／3）が後継者未定。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとされ、その2025年まであと2年となりました。

【事業承継の現状】

事業承継は、様々な施策によって以前よりは増加傾向ですが分母が大きく、その施策もなかなか行き届いてはおらず、新型コロナウイルス感染症の影響もあり今後の休廃業・解散・倒産件数が増加傾向にあると予測されています。

【サーチファンドとは？】

事業承継の新たな仕組みが注目を集めているのでご紹介させて頂きます。

「いつか社長になりたい」
「会社を経営したい」

こんな夢をもつ若者や中堅のビジネスパーソンの間で新たなキャリアの選択肢として「サーチファンド」という仕組みが注目されています。

社長になりたい人、会社を経営したい人（サーチャー）が、投資会社に登録し、投資会社から出資を得てファンドを組成します。その資金を元手に自分が経営したい会社を探す（サーチ）ところから活動は始まります。

候補となる会社が見つかると、サーチャーはその会社を買収するための資金を投資会社に支援してもらい、Ｍ＆Ａによる買収によって会社の事業を承継。会社の社長として企業価値の向上に取り組みます。

経営の立て直しに成功すれば、投資会社は出資に応じたリターンを確保できるほか、出資分を会社に買い取ってもらったり、他の会社に売却したりして売却益を得ることもできます。

この内容は、投資会社である㈱サーチファンド・ジャパンの初成約事例と同社代表のコメントと共に「ＮＨＫニュースおはよう日本（2022年9月13日）」で放映されました。

事業の引継ぎ先の会社を探すのではなく、想いを持った担い手（サーチャー）から探してみる、事業承継の新たな方法となり「大廃業時代」への処方箋となるのか、注目すべき方法と言えます。

【まずはご相談を】

弊社では経営者の皆様の良きご相談相手となれるよう努めて参ります。

事業承継のお考えがありましたら是非、弊社担当者までお声がけください。