iDeCoの加入可能年齢の拡大について

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「人生100年時代」が到来し、長期化する老後の資産形成に様々な方法が考えられます。

今回は、最近よく耳にするiDeCo(イデコ)について解説します。

iDeCoとは、個人で加入できる年金制度です。

個人が将来に備え老後の資金形成のために、国が後押ししている制度で、掛け金が全額所得控除になるなど税制優遇メリットがあります。

具体的には、例えば月額2万3千円を積み立てることにすると年間で27万6千円となり所得税率が5%の場合住民税(10%)と合わせて年間約4万円の税負担減額効果があります。

また、2022年5月以降に加入可能年齢が60歳未満から65歳未満まで拡大されました。

今までは、50代に新規加入することはデメリットと考えられていました。

iDeCoの受取には10年以上の加入期間が要件となっていますので50歳以降で新規加入すると通算加入期間が10年に満たないので受取年齢に達するまで口座管理料などを負担しながら、税負担の軽減も受けられず運用を続けなければならない空白の期間がありましたが、今回の改正で受給開始年齢に達するまで加入し続ければ、空白期間も無くなり5年間拡大されることで先程の例ですと138万+運用損益の老後資産が増え、税負担も5年間で20万円軽減できることになります。

しかし、iDeCoは個人で加入する年金制度ですので「国民年金」「厚生年金」などの公的年金とは仕組みや受取方が違います。

掛金を拠出(積立)し、あらかじめ用意されている定期預金や投資信託などから自分で選んだ金融商品を運用します。運用は自己責任なので将来受け取る金額は、積み立てた掛金とその運用成績によって変わるので万一元本割れしても補填がありません。

このことを踏まえて、きちんと仕組みを理解したうえで利用をご検討頂くのもよろしいのではないのでしょうか。

 

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