～固定資産税の創設はシャウプ勧告から～

固定資産税は、「土地」・「家屋」・「償却資産」という三つの固定資産の所有者に課税される地方税です。今回は固定資産税の歴史をたどってみました。

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❖ 明治6年の地租改正

石高（こくだか）制による年貢制度が廃止され、私的土地所有者を前提にした「地租」が国税として誕生。明治11年には府県が「地租付加税」として課税できるようになり、明治21年には市町村でも「地租付加税」が課税できるようになりました。第二次世界大戦後の昭和22年に「地租」は地方に移譲されて府県の独立税となっています。

❖ 家屋は明治15年

家屋は「家屋税」として、東京・大阪・京都・神奈川の大都府県に限定された府県税でした。大正15年の税制改革で、市町村も「家屋税付加税」として課税できるようになり、昭和22年には「家屋税」も「地租」と同様に府県の独立税となりました。

❖ 償却資産はシャウプ勧告で

固定資産の一つである「償却資産」は「土地」・「家屋」に比べると認知度が低いかもしれませんが、事業用の償却資産に課税されるものです。昭和24年のシャウプ勧告によって創設されました。

※シャウプ勧告

第二次世界大戦後の昭和24年、アメリカの財政学者カール・シャウプを団長とする使節団が来日。使節団は全国を精力的に視察し、連合国最高司令官マッカーサーに日本の税制改革に関する報告書を提出しました。日本における経済の安定、長期的・安定的な税制均衡の取れた公平な税制、地方自治確立のための地方財政の強化、強力な執行体制の整備など戦後税制の基礎となりました。