あなたの財産は狙われている！最強捜査機関 マルサの実態（国際査察事件を中心に）
第381回 ロングリレーションズ倶楽部
講師
福岡敏夫税理士事務所 税理士 福岡 敏夫 氏
今回のロングリレーションズ俱楽部では、国税局査察部についてお話ししていただきました。
国税局査察部とは、一般的に日本の租税の巨額脱税者に対する犯則調査を行う通称マルサと言われる方々が所属している部署のことです。検察庁への刑事告訴を目的としており、脱税者の内偵調査を行う情報部門（通称：ナサケ）と、脱税関係者の家宅捜索や取り調べなどを行う実施部門（通称：ミノリ）に分かれて活動しているそうです。
査察事案は、
①脱税の情報収集
②内容の検討
③裁判官への許可状の請求
④証拠物件の差押え
⑤質問調査等
⑥調査書類まとめ
⑦検察官へ告発
という流れで立件していくとのことです。
1件の査察事案に対して情報収集を半年から2年ほどかけて行うそうで、1年で70件ほどしか立件できないとのことです。
❖近年の主な査察事件の概要
【事例1】在留外国人による消費税不正還付事案
在留外国人が国内で仕入れた中古自転車を輸出する際、取引とは関係ない売上及び仕入税額控除を計上するという事案がありました。不正に消費税の還付を受けたものとして告発、還付を保留した消費税額についても未遂犯として告発しました。
【事例2】他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案
外国為替証拠金取引により得た利益を、自動売買ソフトを用いて数十人もの他人名義で同取引を行うことで所得を隠し納税を免れていたため告発されました。
【事例3】全国初の暗号資産事案に有罪判決
ビットコイン等の暗号資産取引を行って得た利益の申告をせずに、所得税を免れていたため告発されました。
査察事案として立件された事案のうち、約70％は起訴されており、起訴されてしまうと99.9％は有罪となるとのことでした。また、実際の査察事件は自分の想像していたものとは異なり、一切関係者に知られることなく内偵調査や銀行調査を行っているということを知りました。
ロングリレーションズ倶楽部
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