ＰＰＰ〈ぴっかぴかプロジェクト〉No.2
会計法人として自立する
中小企業の会計業務の成り立ち
日本の中小企業の会計業務は昭和26年に申告納税制度が始まって、それまでは「お上」が納税額を決めて国民に納税額を通知する賦課課税制度であったため中小零細企業や個人商店は帳簿をつける習慣がなかった。
申告納税制度とともに、課税所得の基本となる企業利益、事業利益などを計算し、納税者の自主申告を補佐する制度として税理士制度ができた。そのため最初は税理士は納税申告のために帳簿を作り利益を計算し、課税所得を計算したのである。
会計業務の変質
しかし、コンピュータや会計ソフトが進歩して、取引時点で、あるいは日々データが入力されれば、瞬時に帳簿が出来上がる仕組みになった。
これで従来の手作業時代とは異なり、会社の利益計算と決算締切後に行われる課税所得計算と税務申告とは明確に区分・分離することがができるようになったのである。
会計事務所は社会のインフラ
会計業務は商法・会社法上の要請から、あるいは、様々な団体法に関する法律で様々な基準により会計報告を求められる専門性の高い業務である。このため専門の経理担当者を置くことができない中小企業は、会計事務所の支援が必要となる。
エストニアでは税法の簡素化で税理士事務所が無くなったと、日本の税理士業界に衝撃が走ったが、会計事務所として活況を呈しているとのことである。
500年を超える簿記・会計の歴史が示すように会計のルールも時代ともに変遷しており、会計事務所は社会のインフラであると考えている。
会計事務所はお客さまとの接点
会計事務所はお客さまと納税・お客さまを取り巻く士業との接点であり、お客さまへの幅広いサービスの出発点でもある。会社や事業の経営者やその家族、従業員、その周辺におられる様々な人々との接点でもある。
会計事務所として自立することはこれらの人々に対するサービスがより柔軟に、かつ、積極的に多様なサービスができるようになると考える。
代表社員 小川 湧三
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