どうなる?アフターコロナ

アフターコロナ

ワクチンの接種が進むにつれて、コロナの脅威から解放され始めたせいか、コロナ後はどうなるのか、アフターコロナが話題になっている。

リモートワークを強いられた働き方改革や、
ワクチンのデジタル管理の重要性が認識されてDX(デジタルトランスフォーメーション)の思わぬ発達に期待するアフターコロナ、
死に直面してこれからの生き方とライフプランへの期待の変化など、
経済分野では第二次世界大戦の戦費に匹敵するコロナ対策費のバラマキをどう収束するのか、経済にも大きな影響があって、その後始末をどうするのかなど

である。また、

今年のダボス会議のテーマがアフターコロナを意識して「グレート・リセット」であった

と聞く。

エコノミスト10月5日号

時あたかもアフターコロナの課題の一つ、これからの経済・財政などについて「週刊エコノミスト」に「安い日本 超円安時代」として特集されていたのでその一部を紹介する。

◉1ドル=360円時代の到来

『図1「1970年代前半の円安水準(円の実質実効レートの推移)」である。例えば、1970年代初のドル・円相場は1ドル=360円だった。そこから比べれば大幅な円高となっているが、本当に円高かというとそうではない。

実は、この実質で見た円相場は、2012年末に始まったアベノミクスで大幅な円安となって70年代前半と同じレベルの水準で推移している(図1)。円の実質的な価値を示す実質実効レートは、現在73年2月の変動相場制移行直前以来の円安水準にある。』

◉異次元緩和の帰結(藤巻健史氏)
 絵空事ではない「日銀破綻」
 新中銀しかない

『インフレを抑える能力のない日銀は、すでに中銀の体をなしていない。悪性インフレ鎮静化の過程で日銀は廃止され、新しい中銀を創設せざるを得ないだろう。第一次世界大戦後のドイツで、ハイパーインフレ収束のために、かつての中銀ライヒスバンクが廃止され、健全な債務内容の新中銀ブンデスバンクが作られたのと同じ道である。』

財務次官の悲痛な訴え

つぎに、文芸春秋11月号に財務次官の悲痛な訴えが掲載された。
衆議院議員選挙に向けて各政党の掲げている公約が、財政規律を無視したバラマキ政策的な公約と映ったのであろう。
タイトルは「財務次官、モノ申す:このままでは国家財政は破綻する」要旨は次の通り。

『古代ローマ時代のパンとサーカス、…かの強大な帝国もバラマキで滅亡(自滅)したのです。

わが国の財政赤字(「一般政府債務残高/GDP」)は256・2%と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪であり、他のどの先進国よりも劣悪な状態になっています(ちなみにドイツは68・9%、英国は103・7%、米国は127・1%)。

あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです。』

令和のグレート・リセット?

また、堤未果氏はその新著「デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える」の中で「2024年にタンス預金が没収される?」「キャッシュレスの次はデジタル財産税」と預金封鎖、財産税の可能性を示唆している。以上のように、アフターコロナの日本経済は、決して明るいものではない。

「改元2年のジンクス」でも述べたが、昭和の初期に昭和恐慌、世界恐慌がつづき、昭和12年の盧溝橋事件を発端に日中戦争が起き、その延長線上に第二次世界大戦が起きた。令和のいま、中国は香港に続いて台湾を武力で統一しようと、非常に危険な状態になっている。中国の台湾武力進攻のシナリオもささやかれている今、日本の復活はその先にある。その前に昭和恐慌に相当する「Xデー」は起きるものとして準備を怠らないようにしよう。

 

税理士法人LRパートナーズ
代表社員 小川 湧三

 



 

 

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