日本の財政破綻リスクとその対策を考える
第371回 財産承継研究会
〜あなたの会社 BCPに財政破綻リスクへの備えがありますか〜
今回はＬＲ小川会計グループ代表の小川湧三が、日本が財政破綻した際のリスクと対策方法について講演しました。
終戦直後の昭和21年に政府は突然預金が引き出せなくなる「預金封鎖」を発表しました。当時、物資や食材が極度に不足し、猛烈なインフレが起きていました。こうした中で、発表された預金封鎖は流通するお金の量を強制的に減らし、激しいインフレを抑える事を狙いとしてきましたが、もうひとつの目的がありました。それは戦争で重ねた国債の返金を国民に負わせる事でした。
当時、債務残高は国民総生産の2倍を超える規模にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕していました。政府は原資を確保しようと、国民が持つ預金や不動産など10万円を超える資産に最高90％の財産税を課税することを決めました。預金封鎖には財産税をかけるため、国民の資産を把握するという狙いもありました。このような預金封鎖が今後起きないとは限りません。
昭和2年に金融恐慌、後期昭和2年（＝昭和21年）に預金封鎖やハイパーインフレ、平成2年に株式大暴落、令和2年に新型コロナウイルスによる経済被害といったように改元2年目に経済の転機が起こるというジンクスが的中してしまった今、預金封鎖をして財産税を課すことが現実味を帯びてきました。
万が一の事態に備えるための究極の対策は、海外へ資産を移すことです。国内で金や土地を購入する対策もありますが、それはインフレの場合のみです。金やドル、外貨を国内で保有していると強制的に没収されるというのが財政破綻した国の多くの実例となっています。
外貨預金にしていても極めて安いレートで没収されてしまいますし、Ｘデーは訪れるものと考え、いつ訪れてもいいように対策することが必要でしょう。
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当グループでは2014年から積立型の海外送金の仕組みを提案しています。毎月1回具体的なプロジェクトについて一対一でセミナーを行っておりますので、ぜひご相談ください。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2021年2月12日（金） 16時00分～18時00分
☎044-811-1211（石井・駒まで）
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