『命』vs『経済』?

やはり2021年もコロナからのスタートです。

首都圏を含む一部の地域に再び緊急事態宣言が出されることになりました。

飲食店を中心に閉店時間を早くするなどの営業自粛を要請されています。

従わない場合の罰則を含む特措法の改正も検討されているようです。

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そんな中、ある日テレビの情報番組を見ていたら、緊急事態宣言対象地域のある知事が、「前回の要請の時は、事業者の人たちが『要請を受け入れて協力金をもらうのと、従わないで営業するのと、どっちが得か』という判断になってしまった。」というような趣旨の発言をしていました。

そこにはなにか、「自分たちの目先の損得勘定で考えてるんじゃないよ。」という事業者に対する非難めいたニュアンスが感じられました。

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確かに知事は、医療体制の維持等、全体として住民の生活や安全を守ることがその役目だと思いますし、単に目先の損得勘定で動いている事業者もいるかもしれません。

しかし、多くの事業者は、目先の損得勘定ではなく、「生きるか(生活できるか)、死ぬか」という切羽詰まった判断を迫られているのです。

知事は、そういう認識に立って、その上で全体を守るためにどういう対応が必要かを判断してもらわないといけないと思います。

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コロナ対応については、よく「命vs経済(お金)」の図式で語られます。

本当にそうでしょうか?

私は、先ほど述べたように、「命vs生活(=命)」の問題だと思うのです。

事業は(事業主も含め)経営者のみならずそこで働く人やその家族の生活の基盤となるものです。

経営者は事業に関わる人の生活を守るために事業を維持しようと日々努力をしているのです。

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まずこの困難な状況を乗り切ることが第一ですが、仮にまたこのような予期せぬ大変な事態が起こったとしても、事業が維持していけるような状態を普段から意識して作っていかなければいけないと思うのです。

 

株式会社LR小川会計
代表取締役 小川  泰延

 

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