コロナ・ショックと国際金融市場

財産承継研究会・OFF研究会　共同開催特別講演
コロナ・ショックと国際金融市場

〜米国大統領選挙後の新たな市場動向を考える〜

毎年この時期恒例となっております、国際金融市場について、コロナ・ショックと世界の政治情勢を交えながら、横浜日独協会副理事長の向井稔氏にご講演いただきました。

♥コロナショックまでの流れ

トランプ政権をはじめ金融緩和督促の圧力も次第に始まり、2019年の年末にはＦＦ金利は1.5％～1.75％の水準まで引き下げられました。そうした状況の中、年末時点で中国武漢にて「新型コロナウイルス」の発生があり、その後翌年2020年に入りコロナ感染が世界中に拡大し、世界経済は広範囲かつ急速な「需要の消滅」が発生し、「人モノの移動の停止」も加わり未曽有の経済危機に突入していきます。

♥年初以降の「コロナ感染拡大」と世界政治経済情勢

未曽有の世界的な感染拡大は、世界の主要都市の多くがロックダウンしてその機能を停止、国内のみならず国外への人の移動そして物流もほぼ完全にマヒ状態に陥ることになり世界規模で経済活動において急速に「需要と供給」が消滅し、世界貿易も凍り付きました。こうした世界経済の激変は社会の様々な面で変化を余儀なくし、これまでの拠り所とされた「思想」「社会・生活習慣」「信仰」「教育」更には「企業・雇用環境」等、この「コロナ時代」に入り中長期にわたり影響を受けることが予想されます。

♥コロナ後の世界と金融情勢展望

国際金融市場の中心に「ドル」という看板を掲げ長らく世界に大きな影響を与えてきた「米国」の立ち位置は次第に変容していくでしょう。その凋落をバイデン新政権が食い止めるには相当の覚悟とパワーが必要であると言われています。

世界の経済社会は「移動」や「接触」を主に担ってきた主体が激変していくかもしれません。コロナ禍で広がった「仕事や生活様式」の変化はこれからの社会にも確実に残り、更には「デジタル通貨の導入」など、情報技術をより広範囲に活用する流れは止まることは無いと思われます。経済主体が国際金融市場での主導権を握って行く事になるかは、この「パンデミック」からどこが早期に抜け出せることが出来るのかに大きく左右されることにもなるはずでしょう。

　講師：横浜日独協会　副会長　向井稔氏

　元UBSグローバル・アセットマネジメント代表取締役副社長
　元日本投資顧問協会副会長