海外通信NO.68 寄付文化～World Giving Index～

イギリスのチャリティー機関（CAF）が世界の国々を対象に、人々のGiving（寄付金・ボランティア活動など）の状況を調査して発表している“World Giving Index”（世界人助け指数）があります。10年間の調査データでは、日本の総合順位は先進国の中では最下位と残念な結果です。しかしコロナをきっかけに、私たちのライフスタイルや価値観は大きく変わり、その中で様々な支援の輪や寄付が注目を集めています。

今回は、諸外国の寄付金事情と税制の特徴をご紹介します。

【日 本】

▪ 個人寄付総額　2016年 約7,700億円（GDP比 0.14％）

▪ 税制優遇措置の認定NPO法人　1,200件程度

▪ 寄付金控除の適用：機関が発行した証明書を基に、各自で所得控除または税額控除を選択し確定申告をする。

▪ 「ふるさと納税」は応援したい自治体に寄付をすることで住民税の還付や返礼品が受け取れる。

【アメリカ】

▪ 個人寄付総額　2016年 約30.6兆円（GDP比 1.44％）

▪ 税制優遇措置の対象となっているNPO法人　120万件以上

▪ 寄付金控除の適用：機関が発行した証明書を基に、各自で所得控除または税額控除を選択し確定申告をする。ただし、控除範囲を超えた金額については翌年以降に繰り越すことができる。

▪ ボランティアに係る交通費など一定の要件を満たせば寄付金とみなし控除対象となる。

【イギリス】

▪ 個人寄付総額　2016年 約1.5兆円（GDP比 0.54％）

▪ 給与から寄付金分が天引きされ給与支払者がチャリティー（団体）に寄附を行い、個人は控除後の給与を受け取る（ペイロール・ギビング制度）。個人の指示に基づき寄付され、個人の趣味や思想は守られる。

諸外国と比較してもわかるとおり、私たちの生活に寄付文化が根付かないのは、文化の違い、優遇措置の対象の限定、申告手続きの煩雑などが挙げられます。しかし、インターネットを利用した納税やクラウドファンディングが定着すれば、手続きが簡素化され寄付しやすくなるでしょう。寄付は思いを引継ぐ手段でもあります。寄付文化が一過性で終わることなく広がるといいと思います。

《参考文献・出典》日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」

　

　

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