新型コロナによる休業でも使用！「平均賃金」の求め方

1 平均賃金とは!?

平均賃金とは、労働者の生活を保障するものとして、休業補償、減給の制裁などを行う場合に使用する基準となる金額のことです。

平均賃金は、原則、事由の発生した日以前3カ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除して計算します。

2 平均賃金を使用する事由

① 労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当（30日分以上）
② 使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当（平均賃金の6割以上）
③ 年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金
④ 労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償等

3 計算方法

A 原則的な計算方法

直近の賃金締切日から、3カ月分の賃金の総額をその期間の総日数（暦日数）で割ることで求めます。賃金の総額とは賞与や退職金、祝い金などを除き、通常の賃金すべてを含みます。通勤手当や住宅手当も含めます。

例）月末締めの会社で6月に休業手当を支払う場合

3月締めの賃金22万円（暦日31日）
4月締めの賃金21万円（暦日30日）
5月締めの賃金21万円（暦日31日）

賃金合計64万円を総日数92日で割ります。平均賃金は、6956・52円（小数点第2位未満切り捨て）となります。

B 日給・時間給の場合の計算方法

賃金が時間額や日額、出来高給で決められており労働日数が少ない場合など、総額を労働日数で除した6割に当たる額の方がAで計算した金額より高い場合はその額を適用します。これを最低保障額といいます。Aの原則との違いは、総日数（暦日数）で割るのではなく、3カ月間に実際に出勤した総労働日数で割ること、そしてその金額の6割とすることです。