経営革新計画
経営革新計画とは中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営企画書のことです。
経営革新計画は現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるもので、計画策定を通して、現状の課題や目標達成への道筋を明確にすることができます。
経営革新計画を行うことのメリットとして中小企業等経営強化法に基づく様々な公的支援が受けられます。具体的には以下のようなものがあります。
1つ目に日本政策金融公庫より2億7,000万まで基準利率1.11％に対して0.46％に低減できる等の優遇措置があります。
2つ目に経営革新計画における技術の研究開発について、特許関係料金が半額に軽減される制度です（経営革新計画開始から計画終了後2年以内の出願が必要）。
3つ目に設備投資を検討されている中小企業におすすめしたいのが補助金最大1,000万円の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）の加点対象になるということです。
4つ目に首都圏、近畿圏の市場に新商品・新サービスの販路開拓促進のためのマーケティング企画からテストマーケティング活動までの支援があります。上記以外にも様々な支援があります。
経営革新計画の対象及び要件としては、創業後1年～2年の事業実績があること。「新事業活動」に該当する計画であること、「経営の相当程度の向上」をすることが要件です。
「新事業活動」とは
① 新商品の開発又は役務の生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
が当てはまります。
「経営の相当程度の向上」とは、計画終了時に2つの指標が計画期間に応じた伸び率を達成することです。3年計画の場合、付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が9％以上かつ、経常利益の伸び率が3％以上であることが必要です。
経営革新計画の最大の目的はあくまで自社の生産性や経営力を向上させることに意味があります。優遇されることばかり意識して無理に計画を策定しても意味がありません。専門家、専門機関のアドバイスを仰ぎつつ本当に効果がある経営革新計画の策定に取り組むことを推奨します。
《参考文献》東京都産業労働局ＨＰ
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