女性が働きやすい職場に向けて①

1 完全雇用時代に入って

人手不足により、失業率は低値で安定し、完全雇用の時代になったといわれています。

完全雇用とは、非自発的失業者がいない状態すなわち、いったん失業してもすぐに就業できるような状態をいいます。

この完全雇用の達成が長年国の雇用政策の基本方針となっていた雇用対策法ですが、今年の4月になくなりました。そのときの改正で「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」となりました。

新たな法律では、「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進する」などの施策が盛り込まれており、人口減少時代において潜在的な就業希望者を掘り起こしていくことを国が促進していく方針であることがわかります。

2 女性の活躍が鍵！

パーソル総合研究所の推計によると2030年に不足する労働力は、644万人分です。この推計では、そのうちの15％である102万人分を働く女性を増やすことで補う必要があるとしています。

日本の女性の労働力率は、Ｍ字カーブを描きます。これは25歳から55歳までの女性の就業率が落ち込むためですが、この落ち込みをなくし、25歳から55歳までフラットな線が描けるようになると102万人女性労働者が増えることになります。つまり育児世代の女性が就業しやすい、就業したくなる環境を作ることが人手不足解消のために重要になってきます。

女性が働きやすい職場は、男性も働きやすいですが、その逆の男性が働きやすい職場は、女性が働きにくい職場になってしまうと言われます。男女総合した労働者数を増やすためには、女性にフォーカスして就業環境を整えていく必要があります。