「経営者のための事業承継マニュアル」が公表されました
中小企業の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいけるよう、事業承継に伴う課題と対策について分かりやすく解説した「事業承継マニュアル」が中小企業庁より公表されました。
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以前ご紹介した、「事業承継ガイドライン」の内容を踏まえ、
○事業承継計画の立て方
○後継者の育成方法
○経営権の分散防止や税負担
○資金調達等の課題への対策
等についてわかりやすくまとめてあります。円滑な事業承継の実現のために、是非ご活用ください。
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今回は、その中から経営権の分散防止についてご紹介します。
会社の経営権を安定させるためには、後継者に集中的に自社株式を承継することが必要です。相続が発生した場合、遺産分割協議の結果や後継者以外の相続人からの遺留分減殺請求によって、株式の保有者が分散してしまうリスクがあります。そのため、生前から承継計画に基づいた事前の対策を進めていくことが重要です。
◇自社株式の生前贈与
計画的に時間をかけて承継を進めていくことで、事業承継を円滑に進めることができ税負担も軽減することが可能となります。
◇遺言書の作成
後継者には自社株式だけでなく、会社で使用している代表者名義の不動産など、他の相続人には事業に関係のない資産や預貯金などを相続させるなどの意思を明確にしておくことが有効です。
※遺留分減殺請求
遺留分とは相続人が相続財産の一定の割合を相続できる権利です。その権利を侵害された相続人は遺留分減殺請求をすることができます。
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また、種類株式の発行や信託契約の活用、従業員持株会などの安定株主の導入や持株会社の設立等を検討することも会社の状況によって必要となります。
最後に、名義株や所在が不明となっている株主がいる場合には面倒がらずに早めに対応をするようにして下さい。時間がたつほど解決が難しくなります。
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