働き方改革実行計画案が発表されました

1 今後10年のロードマップ

働き方改革実現会議において議論されてきた働き方改革ですが、3月28日に「働き方改革実行計画」(政府案)が決定されました。実行のための計画として平成29年度から38年度まで10年間のロードマップも盛り込まれており、より具体性を帯びてきています。

2 今回盛り込まれた項目

今回の計画には、全部で11項目の検討テーマが盛り込まれています。

①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
②賃金引上げと労働生産性向上
③罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
④柔軟な働き方がしやすい環境整備
⑤女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
⑥病気の治療と仕事の両立
⑦子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
⑧雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
⑨誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑩高齢者の就業促進
⑪外国人材の受入れ

3 時間外労働の上限規制の導入

なかでも、直近の課題として時間外労働の上限規制の導入があります。個別にニュースにもなっていますが、早ければ平成31年に法案が国会に提出される見込です。

気になるその内容ですが、現行の法定外労働の上限は変わらず、いわゆる36協定の特別条項により、特別な事情がある場合に延長できる時間に上限を設けています。これまで年に半分程度の月は、上限なく時間外労働時間を定めることができていましたが、最大で月平均60時間・年720時間までの上限が課せられることになります。また、単月では100時間未満となること、2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月のどの期間においても、平均が80時間以上にならないようにしなければならないとしています。

非雇用型のテレワークといった新しい働き方や、従来の常識では考えられなかった副業の推進など、将来の多様な働き方とそれがもたらす幅広いライフスタイルを見通した内容となっています。

これからの働き方を構想するヒントが、提示されいていると思いますので、ぜひご覧になってみて下さい。

第10回 働き方改革実現会議 配付資料
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf


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