確定拠出年金制度を活用しよう③ どんな商品を選んだらよいか?

200_14-15P_03クローバー通信 No.126 December01,2015

『NISA』や『確定拠出年金』は、家計の「貯蓄 から投資へ」の流れを加速し、一般の人々の証券市場への積極的な参加を促進することを目的に作られた制度です。

『確定拠出年金制度』は自分の年金を形成する為に 「自分で商品を選べる反面、運用リスクを自分で負わなければならない」という特徴があります。

それでもなぜ投資が必要なのか?どんな商品を選ん だらよいのか?見ていきましょう。

1 なぜ投資が必要なのか

1995年頃から始まった低金利時代。それ以前は銀行や郵便局の金利が6% になる事もあり、複利運用なら12年で2倍になると言われていました。〔72の 法則〕それに対し現在では1%にも満たず、預金だけでは円安・物価の上昇などに対応できず資産が目減りしてしまう可能性があります。少子高齢化がすすむ現代では、老後資金も自助努力がますます必要になっています。

2 商品選びの基本

各企業・運用管理機関が用意した、[預金・保険・投資信託・株式など] 元本確保型を含む3本以上の運用商品の中から選択することになります。

<損の出にくい投資のセオリー>

① 資産を分散させる [図1:分散投資の効果 参照]

国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・不動産などに資産を分散 させましょう。組み合わせる事でリスクが低減されます。投資信託であれば、 テーマごとにさらに銘柄を分散して投資ができます。

② 長期で保有する

イボットソン社のデータによると、国内株式・海外株式・国内債券・海外 債券の4資産に分散した場合、1年だけの運用ではマイナスになった年が 14回あったのに対し、10年運用した場合は、過去24年間1回もマイナス になりませんでした。

③ 保有コストを抑える

投資信託の場合、保有には毎日信託報酬がかかります。類似商品なら信託報酬が低いインデックスファンドを選ぶ事で、運用利回りが上がります。

◆ 確定拠出年金は、積立投資で時間を分散し、かつ原則60歳まで資金を引き出せないので、海外株式などリスクが高い資産への投資にも対応できます。

3 年代別の商品選び

201_14P☆ 20~30代 積極運用時期

約30年間は運用できます。経済や相場の勉強を兼ね、国内外の株式や債券の『インデックス型』 の投資信託を中心に、国内外のREIT (不動産投資信託)をプラスしてもよいでしょう。 指数に連動する商品ならわかりやすいです。

代表的な指数[ベンチマーク]

日本株式型  :日経225、TOPIX
海外株式型  :MSCIコクサイ(除く日本)
海外債券型  :CITI世界国債(除く日本) など

☆ 40代 攻めと守りの時期

家計でお金が一番かかる時期です。1本で複数資産に投資できる『バラ ンス型』の投資信託を選ぶのもよいでしょう。但し、バランス型の中身は様々です。どの資産にどれくらい投資されているか確認しましょう。

☆ 50代以降 守りへの移行時期

少しずつ株式や海外の比率を減らし、債券型または預金などに移行しましょ う。60歳時に一時金で引き出すのではなく、60歳以降も運用しながら年金 形式で受給すれば、資産の目減りを防ぐことができます。


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【図1】 国内株式・海外株式・国内債券・海外債権の4資産に分散した場合、各資産だけで運用するよりも、マイナスが減り、プラスの割合が増えている。

4 スイッチング 投資比率

確定拠出年金の場合、資産運用の割合を変更する際の方法で、売買手数料や売却益への課税はありません。利益が出ている資産は一部売却し、割合が減少した資産は買い増し、 当初の比率に戻す事(リバランス)で、運用途中でも利益の 確保ができます。年に1回程度または相場の急変時に、残高・ 資産割合を確認の上で実行するとより効果があります。

まとめ ~継続は力なり~

確定拠出年金制度は、継続して積み立て、非課税で運用・ 掛け金も全額控除になる為、早ければ早いほど活用の効果は高まります。期間中に相場が変動しても、時間が味方してく れます。30~50代で住宅購入・子供の教育資金などお金がかかる時期にも継続できるように、限度額にとらわれず無理 のない範囲で始めましょう。

 

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  1. ピンバック: 教育費について考える③ インフレへの対応とジュニアNISAの活用法 – LR小川会計グループ公式ブログ
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