「ふるさと納税」を知ろう！
「ふるさと納税」。最近、テレビやネットニュースなどでもよく取り上げられるので、何となく知っている方も多いと思います。そこで、ふるさと納税についての概略と、ポイントについてをまとめてみました。ふるさと納税とは新たに税金を納めるものではありません。「ふるさと」つまり自分が税金を納めたい（応援したい）「地域」に寄付金という形で、寄付を行います。
例えば、神奈川県Ａ市に住む人が地方公共団体のＢ市に「ふるさと納税」として寄付すると、神奈川県Ａ市への住民税は、税額控除により減額され、地方公共団体のＢ市に税金を納めたのと同じようなことになります。
★ポイント
◎好きな地域の自治体に寄付することができます。自分の生まれ故郷でなくてもＯＫ！
◎寄付者が寄付金の使途を選択出来る場合が有ります。税金の使い道を指定ができる制度です。
◎複数の自治体に納めることができます。複数の自治体「ふるさと」に寄付を通じて支援できます。
◎寄付した自治体から、お礼状、感謝状、特産品が送付されて来る場合が有ります。
寄付して、特産品が貰えるってかなりお得ですよね！最低でも２０００円は自己負担となります。さらに一定額を超えると負担が増えることがあります。
では、「自己負担金が２０００円になる計算は？」ですが、控除税額は以下 1 〜 4 の合計で求められます。
◆ 所得税の所得控除による税額軽減
寄付を行った年分の所得税と復興特別所得税の合計額から、次の 1 と 2 の合計額が控除されます。
1 所得税分…（寄付金額―２０００円）×所得税率
2 復興特別所得税分…１で求めた金額×２.１％
※控除対象限度額は、総所得金額等の 40 ％（地方公共団体に対する寄付金以外の寄付金との合計額）
個人住民税の税額控除（基本 控除額＋特例控除額）
寄付を行った翌年度の個人住 民税から、次の 3 と 4 の合計額 が控除されます。
3 基本控除額…（寄付金額―２０００円）× 10 ％
4 特例控除額…（寄付金額―２０００円）×（ 90 ％―所得税の限界税率×１．０２１）
※ 4 の金額は、個人住民税所得割額の 10 ％までを限度
所得額によって変わってくるので具体的な金額は分かりませんが、住民税の１割程度を目安にするのがいいです。これなら最低限の負担分（２０００円）を除く全額が控除されます。
◉確定申告をしましょう。税金が控除されます。
都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、２０００円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。なお、所得税・住民税から寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。住民税等の税額控除を受けるためには寄付したことを示す証明書が必要となります。寄付後に送られてくる証明書は大切に保管しましょう。 1 月 1 日から 12 月31 日までの間に行った寄付について、翌年 3 月 15 日までに住所地等の所轄の税務署に確定申告をしてください。ふるさと納税の限度額や、確定申告については担当者にお尋ねください。
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