ほけんの見直し その11 必要保障額と保険の見直し

【はじめに・・・ 】

ほけんの見直しを行うには、現状を把握したうえで、保障内容を見直すことが大切です。「ほけんの見直し」の総まとめとして、FP太郎家の必要保障額をみていきます。

*妻の寿命86歳(女性の平均寿命)として計算します。
*各項目の計算方法はNo.65&66に掲載しています。

【FP太郎家のライフプラン】

昨年春「家計の見直し」で登場

夫  : 太郎    40歳 会社員
妻  : 花子    38歳 パート勤務
長男: イチロー 12歳 今年中学へ入学
長女: さくら   10歳 春から小学5年生

〔基本情報〕

生活費は月25万。パートは扶養控除の範囲内。
10年前にローンで自宅購入(借入残高2,000万円)

〔子どもの教育プラン〕

イチロー:公立中学へ。高校・大学は私立を検討
さくら :中学から大学まで一貫教育を希望

〔万が一の場合〕

持ち家の為住居の心配はなし。
両親からの援助は考えていない。
現在のパートから、正社員として働きたい。
教育は子どもの希望をかなえたい。

〔現在の死亡保険加入状況〕

定期付終身保険       3000万円
勤務先のグループ保険  1000万円

【太郎さんに万が一の場合・・・その後の支出は?】

① 花子さんの生涯生活費
月額25万×0.5×12ヶ月×48年(86-38歳)=  7200万円

② 子どもの生活費  *さくらが就職するまで
月額25万×0.2×12ヶ月×12年(22-10歳)=  720万円

③ 子どもの教育費  *23年4月から卒業まで
イチロー  私立高・私立理系大 進学   955万円
さくら    私立中・私立高・私立文系大        1110万円
④ 子どもの援助資金
結婚式や留学費用など 100万円×2人=       200万円

⑤ 住居費  団信加入によりローン完済。
固定資産税・管理維持費用として年額30万円準備
年額30万円×48年(86-38歳)=           1440万円

⑥ 死亡整理金  葬式代として               200万円

⑦ 不時の支出  病気・災害などに備えて        300万円

◆死亡後の予定支出〔 ①~➆ 〕合計=1 億2125万円

【その後の収入は?】

⑴ 遺族年金

4416万円

 ① 遺族基礎年金:

イチローが18歳になるまで  年額124万7900円×〔 6 〕年=約749万円
さくらが18歳になるまで 年額102万0000円×〔 2 〕年=  204万円

 ② 遺族厚生年金:

年額〔48万6426〕円×48年(86-38歳)=           約2335万円
*H5年4月~23年3月まで加入、標準報酬月額30万円、標準報酬額40万円

 ③ 中高齢寡婦加算

遺族基礎年金満了後の46歳~65歳になるまで受給
59万4200円 × 19年(65-46歳) =             約1128万円

⑵ 花子さんの老齢基礎年金

妻の基本となる年金。65歳から受給   年額72万9100円×21年(86-65歳) =       約1531万円

⑶ 花子さんの収入

*55歳まで働くとする
月額10万円×12ヵ月×17年(55-38歳) =      2040万円

⑷ 一時的な収入

学資保険の満期金 イチロー・さくら 各150万円 =  300万円

⑸ 現在の貯蓄総額

400万円

⑹ 死亡退職金

300万円

◆死亡後の予定収入〔 ⑴~⑹ 〕合計 = 8987 万円

【 FP太郎家の『必要保障額』と『保険の見直し』 】

〔死亡後の予定支出〕-〔死亡後の予定収入〕=〔必要保障額〕
1 億 2125万 -   8987万   = 3138万円

〔保険加入済みの死亡保障〕-〔必要保障額〕=〔必要保障額の過不足〕
4000万   -    3138万  =  862万円

FP太郎さんの必要保障額は約3200万円となりました。

4000万円の死亡保険に加入しているので、実際には862万円分保障が多い事になります。適正の範囲内ですが、これから教育費がかさみ保険料の負担が重くなるので、時機をみて以下のように見直しを検討するとよいでしょう。

「保険の見直し」ポイント

保険金額→①定期保険の更新時に保障額を減額
②グループ保険の解約
保険料  →①特約など保障内容の見直し
②保障内容は変えずに他社と保険料を比較

【まとめ】

保険の見直しを行う際は、まずは加入している全ての保険契約の中で、保障が重なっていないか・必要保障額に過不足はないか・保険料は適正かを、検討しましょう。実際の見直しには、各家庭の家計やライフプランによって異なります。

自営業者は遺族年金が少ないので保障は多めに、共働き家庭は妻自身の死亡保障も確保する、などの対応も必要です。

ファイナンシャル・プランナーの相談室では、お客様のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせ下さい。

 


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