住宅金融支援機構の賃貸住宅融資・住宅金融支援機構
第226回 財産承継研究会ﾚﾎﾟｰﾄ
住宅金融支援機構の賃貸住宅融資・住宅金融支援機構
アパート・マンションオーナーのための財産管理法人
住宅金融支援機構の賃貸住宅融資・住宅金融支援機構
佐藤久教 統括調査役
住宅金融支援機構は、住宅金融公庫が今年の４月１日に独立行政法人に組織改変したものです。
住宅金融支援機構の賃貸住宅融資は、長期固定金利型であるのが特徴です。長期固定金利型のメリットは、借入時に返済期間全体の返済計画が確定することです。また、低金利時に借りると将来にわたり低金利による返済が確定します。
金利タイプは、35年固定金利型と当初15年固定金利型等があり、いずれも最長35年以内の返済になります。後者については16年目以降、その時の金利水準による固定金利が適用されます。
さらに、繰上返済を行った場合でも違約金等は発生せず、支払手数料が最大５，２５０円発生するのみです。
住宅金融公庫時代には、賃貸条件として礼金、敷金、家賃の上限、法人契約はできないなどの制限がありましたが、独立行政法人移行後はこれらが撤廃されました。
もう一つの特徴としては、諸費用を圧縮できることです。抵当権設定時の登録免許税がかかりません。また、不動産取得税には一定の控除などがあります。
アパート・マンションオーナーのための財産管理法人
㈱ＬＲ小川会計
財産管理法人の目的は、資産の積極的な有効活用・資産の保全、長期的相続対策、所有と経営の分離などがあります。
財産管理法人のメリットとしては、法人が所有する不動産は直接相続財産にはなりませんし、含み損を抱えている不動産を譲渡すれば法人所得を圧縮できます。
また、子供さんを役員にすれば不動産経営の経験を若いうちから積ませるとともに子供さんへの所得の移転もできます。
財産管理法人のパターンは大きく所得分散型、高額所得対策型および財産対策型があります。
所得分散型とは、法人が家賃管理を行い管理料に支払う賃貸収入管理型、個人所有物件を法人が転貸借する賃貸物件転貸型、法人が建物を所有する賃貸建物所有型があります。
高額所得対策型とは、法人所有の土地に個人が建物を所有し、借地権相当地代と呼ばれる高額な地代を支払って高額所得者の個人所得を法人に移転させるパターンです。
財産対策型とは、主に個人の所有地の上に法人が建物を所有し、法人が家賃収入を上げていくパターンです。この場合、土地値上がり時に据置の相当地代を支払うことにより値上がり相当額の借地権を法人に移転することができます。
次回の予定
日時：平成19年９月14日（金）
18時30分～
財産承継研究会のお申し込みは こちら
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