新型コロナウイルス感染症対策

中国湖北省・武漢市が震源とされている新型コロナウイルスが全世界へと広がり、感染の拡大が止まりません。

【世界の5分の1を占める中国製】

21世紀の世界の工場と呼ばれる中国が震源となったウイルスは、サプライチェーンに打撃を与え、部品調達が困難となり、工場の稼働を一時的に停止する企業がみられるようになりました。既に製造、建築の現場での経済活動への影響が聞こえてきております。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】

経済産業省が2月28日に表題の支援策を公表しました。資金繰り、設備投資・販路拡大、経営環境に対しての支援策が示されています。その内容は日を追うごとに拡充されております。

【セーフティネット保証4号・5号】

4号：自治体からの要請に基づき、別枠（最⼤2．8億円）で100％保証（売上高が前年同期比▲20％以上減少の場合）。

5号：重大な影響が生じている業種に、別枠（最⼤2．8億円）で80％保証（売上高が前年同期比▲5％以上減少の場合）。

日本政策金融公庫が特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和、無利子・無担保となる特別貸付も創設されました。

【新型コロナウイルス対策補助事業】

〈生産性革命推進事業〉

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、ＩＴ導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」。

【雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について】

厚生労働省からは雇用調整助成金の対象事業主範囲に「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」が加わり幅広い業種で利用できるようになりました。他にも多くの支援策があり、地方自治体からも支援策が公表されてきております。最新情報は各ＨＰをご確認下さい。

【対岸の火事】

日本への影響が当初は限定的と観測されておりましたが、もはや対岸の火事では無くなり全世界的にインパクトを与えだしております。様々な業種に影響は及びますが、この事態を乗り越えていかなくてはなりません。政府からも現在公表の施策だけではなく追加の支援策が予想されます。冷静に対応し事業継続の対策をお願い出来ればと思います。