テレワークで感染予防

現在、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。経営者の方々にとっては、会社や従業員の安全を脅かす驚異となっていることでしょう。この問題を受け、企業には感染予防対策が急務となっています。

そのような中、新型肺炎への対策として活発化しているのが、テレワークの導入です。

実際に、NTTグループは2月17日から順次、約20万人の従業員にテレワークや時差出勤を呼びかけることを発表しました。更に、人の集まる会議なども自粛し、テレビ会議や電話会議の切り替えを促す方針を採用しました。

また、株式会社ドワンゴも、17日から21日の期間でテレワークを行う方針を決定しました。更に、人材サービス大手のエン・ジャパンは新型肺炎の対策として、2月5日から新卒採用面談をビデオ通話による選考に切り替えました。

テレワークは、今年度開催される東京五輪による交通機関の混雑解消や、多様な働き方の手段として推奨されるようになりました。

東京都のテレワークを実施したモデル企業に対するアンケートでは、通勤時間の削減以外にも、身体的・精神的な負担の軽減や、それに伴い仕事に集中することができるとの回答が多く、社員の仕事能率の向上に効果的であることが分かります。

テレワークを導入する為には、業務や社内ルール・制度の見直しの他に、ICTシステムの導入等の環境整備等の基盤作りが重要になります。そこで、東京都は東京五輪開催までにテレワークの実施率の目標を44%に掲げ、導入企業に対する助成金の拠出等の支援も行っています。

現在テレワーク実施の動きは大企業が中心ではありますが、今回の新型肺炎への対策をきっかけに、会社での新たな働き方を模索していくのも良いかもしれません。

《出典》東京都産業労働局HP

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