【2026年版】ふるさと納税の仕組みと手続き
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。この制度により、実質負担2000円で全国各地の自治体を応援することが可能となります。
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1 控除の仕組みと計算
控除額は、所得税と個人住民税の3つの区分から構成されます。
⑴ 所得税
（ふるさと納税額−2000円）が所得から控除されます（所得金額の40％が上限）。
⑵ 個人住民税（基本分）
（ふるさと納税額−2000円）×10％が税額から控除されます。
⑶ 個人住民税（特例分）
上記の所得税と住民税基本分で控除しきれなかった額が、住民税の所得割額の20％を限度として全額控除されます。
2 手続きの方法
控除を受けるためには、原則として寄附を行った翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。
一方で、以下の条件を満たす場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用でき、確定申告が不要になります。
① 確定申告の必要がない給与所得者等であること。
② 1年間のふるさと納税先が5団体以内であること。
この特例を利用する場合、寄附先の自治体に申請書を提出することで、所得税の控除分も含めた全額が翌年度の住民税から減額される仕組みです。
3 注意点とデジタル活用
確定申告を行う場合、ワンストップ特例の申請は無効となるため、全ての寄附金を申告書に記載する必要があります。特に、医療費控除などのために確定申告をする人は注意が必要です。
手続きの効率化には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が便利です。画面の案内に従って入力すれば税額が自動計算され、マイナンバーカードとスマートフォンがあればｅ－Ｔａｘで自宅から送信（提出）が完了します。ｅ－Ｔａｘを利用すれば、本人確認書類の写しなどの添付も不要となります。
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