新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の概要
来年よりＮＩＳＡ制度が拡充されます。
金融機関からも対象商品や対応方法など詳細が出てきています。
新ＮＩＳＡがどのように拡充されるのか、現行制度の取り扱いはどうなるのか、見ていきましょう。
1 新NISA制度の概要
新NISA 生涯非課税限度枠
◆ 生涯非課税限度枠は、年度ごとに、買付残高（簿価残高）で管理される
◆ NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の買付（簿価）分の非課税枠を再利用できる（枠の再利用が可能）
2 現行NISAの取り扱い
2023年末までに現行の一般NISAおよびつみたてNISA制度で買付した分は、新しい制度とは別に、現行制度における非課税措置が適用され、一般NISAの場合は最長5年間、つみたてNISAの場合は最長20年間、非課税となります。
【 現行NISA口座非課税期間満了の取扱い 】
◆ 非課税期間満了年の翌年のNISA口座へ移管（ロールオーバー）はできません！
⒈ すべて課税口座（特定口座・一般口座）へ移管する
課税口座へ移管する場合、特に手続きは必要ありません。特定口座があれば特定口座へ、特定口座未開設の場合は一般口座へ移管となります。
年末の時価（終値・基準価額）で課税口座へ移管となります。
⒉ 非課税期間満了までに売却する
利益が出ている場合、その売却益は非課税となりますが、損失が出ても税務上はないものとみなされ、損益通算や繰越控除はできません。
購入時より価格が上昇しているなら、利益を確定する事も大切です。
◆ 2019年に一般NISAで買付した分は、今年の12月で非課税期間が終了します。慌てないよう、売却か、課税口座に移管か早めに検討しましょう。
3 新NISA制度の口座開設
どこでNISA口座を開設するか？
銀行 vs 証券会社（窓口） vs ネット証券
窓口での説明や敷居の低さという点では銀行が、取り扱う#商品の種類の多さでは、証券会社に軍配が上がります。
対面式は顔が見えて良い反面、時間もかかり、おすすめされた商品をそのまま購入してしまう事も。特に銀行での投資信託販売は、手数料が高く、その時々に販売促進をしているケースが多く、注意が必要です。
反対にネット証券は手数料も安く品揃えも豊富ですが、多すぎて選べないという悩みも。格付けを参考に条件を絞って検索するとよいでしょう。
自分の投資スタイルに合った金融機関を選びましょう。
現在NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）を保有、または2023年中にNISA口座を開設すると、自動的に2024年NISA口座が開設されます。
別の金融機関で新たに2024年度のNISA口座を開設する場合
現在NISA口座を保有している金融機関に「金融機関の変更届出書」を提出し、「勘定廃止の証明書」の発行を依頼します。その後、新たにNISAを始める金融機関で「NISA口座開設届出書」と「勘定廃止の証明書」と、マイナンバーが記載されている書類とともに提出すれば手続きは完了です。
◆ 変更前の金融機関のNISA口座へ預けている上場株式や株式投資信託を、変更する金融機関のNISA口座へ移管する事はできません。
◆ 金融機関を変更しても、変更前の金融機関のNISA口座で保有している銘柄の売買益は、一般NISAの場合は最長5年間、つみたてNISAの場合は最長20年間、非課税となります。
まとめ
今回の改正で非常にメリットのある制度となりました。課税の繰り延べでも税の控除でもなく、非課税というところに最大のメリットがあります。この非課税制度を最大限に活用しましょう。
投資というとハードルが高く感じますが、目的、年齢・性格・資産額・投資の知識や経験などに合わせた商品選択や活用の仕方があります。次回、活用方法についてお伝えします。
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