令和3年度 川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金の活用について

【中小企業白書】

4月23日政府が公表した2021年版「中小企業白書」によると、『㈱東京商工リサーチの「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」を用いて、休廃業・解散件数は、2019年までは4万件台の半ばで推移していたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、調査開始以降最多となる4万9698件となった。』とあります。

【「中小企業減」容認へ】

また、政府がまとめる成長戦略の具体策を記す「フォローアップ」という資料において、昨年まで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現が2020年版では削除されました。『これは中小企業がコロナ禍で経営環境の厳しさが増し、統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上をめざす方針に改めるというもので、政府関係者は「事実上、廃業の増加を認める方針への転換だ」と解説する。』との示唆に富む記事が、日本経済新聞2020年7月21日版に掲載されました。

【会社の譲り方・たたみ方】

高齢化の進展に伴い、経営者の高齢化も進む中で中小企業の事業承継は社会的な課題として認識されていますが、事業承継は後継者不在を理由になかなか進まず、廃業へ向かっています。目下コロナの影響で、倒産や廃業が増加の状況にあり、コロナを機に事業承継だけではなく、今後の在り方を考える機会となってしまいました。

【川崎市「事業承継補助金」の目的】

『市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付することにより、事業継続力強化を図り、地域経済の発展及び雇用の維持・拡大を目的とします。』

この補助金は、事業承継における計画策定に向けた取組、または、後継者不在により事業継続が困難である企業のＭ＆Ａによる第三者への引継に向けた取組に対し補助が交付されます。

また、本記事のテーマ外ですが事業継続企業に向けても事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に対し補助が交付されます。

【計画策定】

弊社では事業承継計画策定の支援をさせて頂いております。初期診断、企業価値の算出、リタイヤメントプランなど、5年後、10年後を見据えた税制、資産状況に配慮した支援を事業承継プログラムにて提供致します。ご興味がございましたら担当者にお声がけ下さい。

　

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