『新NISA制度を解説』
第397回ロングリレーションズ倶楽部
～目的別の商品選びと活用法～
講師：
株式会社ＬＲ小川会計
ファイナンシャル・プランナーの相談室
菊池 恵子
2024年1月から始まる新ＮＩＳＡ制度は、株式や投資信託の売却益、株式の配当金、投資信託の分配金に対して
①非課税保有期間が無期限
②投資枠が大幅に拡充
③運用資産の売却分の投資枠が再利用できる
など、活用の幅が広がります。
① 非課税保有期間が無期限
非課税保有期間は、現行の一般ＮＩＳＡで5年間、つみたてＮＩＳＡで20年間でしたが、新ＮＩＳＡでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるようになり、非課税保有期間は無期限となります。
② 投資枠が大幅に拡充
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円に増え、2つの枠を併用すると、合計で年間360万円まで年度ごとに買付残高で管理されます。
非課税保有限度額は1800万円で、成長投資枠に充てられるのは1200万円までです。つみたて投資枠だけで1800万円を使い切ることもできます。
③ 運用資産の売却分の投資枠が再利用できる
現行制度では売却した分の非課税枠は復活しませんが、新ＮＩＳＡでは、資産を売却した場合、買付け時の非課税枠分が再利用できます。
♣目的に合わせた活用法
「定期的な収入」を目的とするなら、成長投資枠を活用し配当金・分配金の支払日を組み合わせ、毎月・隔月など収益を得られる仕組みをつくることができます。「値上がり益を狙う」なら、成長投資枠を活用し将来株価が大きく上昇すると期待できる企業・市場・国へ投資をするとよいでしょう。「資産形成」を目的とするなら、長期投資向けの商品で選別されているつみたて投資枠を活用しましょう。つみたて投資は、ドルコスト平均法によりリスクを抑えながら平均取得単価の引き下げ効果が期待できます。
♣生前贈与での活用を
子や孫に運用資金を生前贈与することで、相続税の課税対象となる資産を減らすことができます。子や孫が将来的に投資や資産運用をする際にも役立ちます。暦年贈与であれば、毎年110万円まで非課税で贈与できます（※要件あり）。
新ＮＩＳＡ制度を活用し、自分に合った資産運用の方法をみつけましょう。
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