成長戦略一丁目ゼロ番地

新内閣誕生

岸田新内閣が誕生した。衆議院解散直前の第一次岸田内閣、衆議院議員選挙により誕生した第二次岸田内閣、本格始動は始まったばかりで、その政策の中核となる経済対策が11月11日の臨時閣議で決定され発表された。

概要は「経済対策78.9兆円、分配重視」産経新聞の見出しである。

その内容は4つの柱からなっていて、その第一は「新型コロナウイルスによる感染拡大防止」である。

岸田首相は所信表明演説で「財政より経済、経済より対コロナ」と、また「オミクロン株最悪を想定し先手勝負」と表明した。

現在日本は東京では新規感染者が一日100人を切り沈静化しているとはいえ、ヨーロッパをはじめ、中国を含めて世界各国でコロナの感染が急増している。また、新たにアフリカで感染力の強い新型コロナ(オミクロン株)が発生し、WHOでは新型ウイルスとして指定し注意を呼び掛けている。

日本も今は感染が沈静化しているが、第6次感染爆発にいつ見舞われるかもしれず、これに備える準備は必要である。

「元を断つ」政策を

経済(コロナ)対策でも重症化による病床逼迫の対策や行動抑制による経済補償ばかりが論じられているが、その前に鳥インフルエンザ対策のような「元を断つ」政策が全く論じられないのが不思議である。すなわち、「未発症感染者」を徹底的に見つけ出し「早期発見・早期隔離・早期治療」を行い、重症化を防ぐことである。国が行うべきコロナ対策の一丁目ゼロ番地の政策と考える。

軽症者に対する治療法は確立したと聞いている。コロナに感染しても発症前に発見し早期に治療すれば重症化を防ぐことができる。

感染しても「早く見つかってよかったですね」「早く治療して戻ってきてね」と送り出せる体制にしてほしいのである。

1日200万回の感染チェック

菅前首相は一日に100万回のワクチン接種の大号令をかけて、日本のワクチン接種率を先行した国々を追い越し世界の優等国にした。ワクチン接種では最高一日170万回を超えた日もあったという。

そのワクチン接種会場は閉鎖が相次いでいる。ワクチン接種の自衛隊センターも11月30日で閉鎖されて、残念である。

ワクチン接種一日100万回の仕組みと資源が残っているうちに、これを転用・併用して抗原検査1日200万回の仕組みをつくってほしかったのである。

あわせて早期感染者の隔離施設、軽症者用の専用病棟を作って、徹底した早期治療体制を作ることこそ急務であると考える。コロナ患者の治療を診ている医師の現場では、早期治療により重症化を防ぐ治療法が確立しているとのことである。

徹底した感染チェックの効果

私は抗原検査もPCR検査も受けた。抗原検査は検体採取から結果判明まで20~30分で出来、PCR検査は検体採取は時間がかからないが結果判明まで数日かかった。

この経験からすれば、第一回スクリーニングを抗原検査で陽性者を隔離対象とし、その陽性者にPCR検査を実施すれば、PCR検査に係る負荷が軽減され、一日200万回の「感染チェック」は可能である。

早期治療体制が確立すれば重症化は防げるのである。重症化率が減少すれば、いま、政策課題となっている重症化施設の確保や医療崩壊の危険も減少するであろう。

もう一つの効果は、大規模な隔離施設をつくることで、コロナ失業者や困窮者に対する救済事業として活用できると考えている。

11月25日のクローズアップ現代「コロナ特例貸付1兆円:『生活困窮者を救え』」でも報道されていたが、コロナにより失職し生活困窮者になった人たちがたくさん報道されていた。困窮者救済に支援金の支給もさることながら、無症状感染者の隔離施設、および軽症者の隔離療養施設をつくり、コロナ失職者の働く場所をつくることが経済対策としてもより効果があると考える。

希望の持てるコロナ対策を

私が政府に期待することは、感染チェックを徹底し、「国民の皆さん、感染チェックと、ワクチン接種を徹底して行います、感染リスクはゼロではありませんが、感染予防を十分にして会食や会議やイベントなどはフルスペックで安心して行動し、仕事をしてください。早期に発見できればコロナは重症化を防げて怖くないですよ」という安心のメッセージを届けてほしいのである。

 

税理士法人LRパートナーズ
代表社員 小川 湧三

 

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