M&A思考が日本を強くする

近年、少子高齢化や人口減少が進み、GDPは中国に抜かれる等、国家として成熟期に入り岐路に立たされている日本。今回は、その日本が再興するにはどうすれば良いのか、書籍『M&A思考が日本を強くする(著:渡部恒郎氏)』の中から、昭和~平成~令和の国内環境の変化と、それに伴い見直すべき部分について述べている箇所を取り上げたいと思います。

♣かつての日本の強さを支えていた前提条件

1970~1980年頃の日本は、急激な人口増加により内需が高まり、企業は安価なものを大量生産し、国民は自動車や家電など同じものを大量消費する時代でした。

また、日本は国土が小さいため統制が効きやすく、官僚が経済、産業を主導することにより高い競争力を実現し、長期雇用制度や年功序列、年金制度により定年まで安心して働くことができていました。

このように各種の要因が重なり合い、日本は急激な経済成長を遂げてきましたが、人口減少期になり前提条件が崩れている今、これまでと同じやり方は通用しない時代になってきています。

♣︎教育制度をアップデートする

その一例として著者は、戦後から続く教育制度について、詰め込み学習が基本の、全員横並びでボトムアップさせていく、いわば「一握りの天才を育てるのではなく、全員が等しく優秀な能力を持てるような教育制度」であり、「大量生産・大量消費の社会に適した教育制度」とした上で、今は、「天才を育成する教育システムも求められる時代になった」と述べています。

また、英語でのコミュニケーション能力やディベート能力の低さについて、詰め込み学習の弊害が噴出していると指摘しています。

今後の日本に必要な人材を育成するため、教育制度のあり方から根本的に見直す時代に入ってきているのではないでしょうか。

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ここまで書籍の一部を紹介してきましたが、本書には他にも、人口減少問題への対応策や、「M&A」という切り口で他者(他国)と協調することの重要性等について書かれています。ご興味のある方は、本書とともに今後の日本のあり方について考えてみてはいかがでしょうか。

 

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