令和2年度 固定資産税

固定資産税・都市計画税について、ご説明します。

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【納税義務者】

毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方が対象となります。市区町村が登記簿の確認、実地調査をして税額を計算し、課税します。

【免税点】

同一区内に所有する資産の課税標準額の合計が土地は30万円、家屋は20万円未満の場合。

【税金の計算方法】

※固定資産税

課税標準額×税率（1・4％）

住宅用地や新築住宅については、課税標準や税額の軽減措置があります。

【住宅用地】

① 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）

課税標準額×1／6

② 一般住宅用地（200㎡超の部分）

課税標準額×1／3

マンション等集合住宅の場合、敷地全体の面積を居住用住戸の数で割った面積で判定します。

【新築住宅の建物】

新築住宅は120㎡までの部分について固定資産税が1／2になります。

① 3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅

新築後5年間

② 一般の住宅（①以外のもの）

新築後3年間

※都市計画税

課税標準額×税率（最高税率0・3％）

都市計画税は固定資産税と合わせて納付します。また、都市計画税にも住宅用地の軽減措置があります。

① 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）

課税標準額×1／3

② 一般住宅地（200㎡超の部分）

課税標準額×2／3

【まとめ】

課税標準額は3年に1度、評価替えが行われます。平成30年度が評価替えの年だったので、令和2年度は3年目で評価替え前の最後の年度です。

川崎市では毎年、4月1日から第1期の納期限までの約1カ月間は、土地・建物の価格を無料で確認できる縦覧期間となっています。ただし、この期間中は所有者だけでなく、借地・借家人も関係する土地・建物に関しての固定資産課税台帳の閲覧ができます。

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