空家放置で固定資産税6倍に?

~知っておきたい【空家法】~

国土交通省の住宅・土地統計調査によると2018年時点での空家の件数は848万戸を超える数となっており、総住宅数に占める割合は13.6%にもなります。(図1参照)増え続ける空家の問題に対し、政府は2015年に【空家等対策の推進に関する特別措置法】を制定しました。

★措置法内容

前記の措置法は【空家法】とも呼ばれ、管理が適切に行われていないと判断された空き家を調査し、問題があるとされたものについて【特定空家】に指定し、所有者に対し指導や状況の改善を促すことができます。

★特定空家の基準

特定空家に該当する住宅については以下のようになっています。

① 倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある
② 著しく衛生上有害となる恐れがある
③ 適切な管理がされていないことによって著しく景観を損なっている
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

特定空家に指定された場合には、指導が行われ、行政代執行が行われる場合もあります。

★固定資産税が6倍に?

空家が増えた要因に【固定資産税の住宅用地特例措置】(表1参照)が挙げられます。特定空家に認定された場合、この特例が受けられなくなるため、これまで減額(6分の1・3分の1)されていた固定資産税が6倍(3倍)かかることになってしまうのです。

★空家を増やさないために

空家を所有することで、火災や事故などのリスクが高まります。さらに特定空家に認定されてしまうと、固定資産税の特例も受けられなくなってしまうので、使用する予定のない不動産は売却するのも一つの手です。空家やお持ちの不動産でご相談がありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。



 

 

 

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