『大廃業時代 ～会社を看取（みと）るおくりびと～』

ＮＨＫスペシャル今年10月6日放送回で『大廃業時代～会社を看取（みと）るおくりびと～』が放送されました。企業の廃業件数はこの5年で20万件、大廃業時代を迎えています。

【大廃業時代の背景】

リーマンショック後、借入金の返済を猶予する政策やマイナス金利など超低金利政策などで、利益がほとんどなくても「生き延びる」企業が数十万社にも上ったことがあるといいます。

番組では、「企業のおくりびと」と名乗る専門家がリスクの高い企業を無用に延命するのではなく、取引先や従業員、そして地域経済にも大きなダメージを与えない「いい廃業」へと導く過程を密着ルポで描き出しておりました。

【経営者年齢の高齢化】

借入金の返済猶予、低金利で生き延びる企業だけでなく、経営者の高齢化、後継者不在による廃業予備軍も127万社にのぼると経済産業省の分析による報告もあります。

その数は日本企業数全体の3割にあたり、この場合も悪い状態で廃業を迎えてしまえば、取引先や従業員、地域経済に与えるダメージは大きなものになると推測されます。外部だけの話ではなく、経営者自身や家族に与える影響はさらに大きなものになるといえます。

【事業承継計画・廃業計画】

企業において経営計画作成は、大きな会社や未来のある会社だけのものではありません。事業を承継した後には経営者自身のリタイアライフが待っています。中小企業経営者の計画には、リタイア後のライフプランまで織り込んだ経営計画が必要だと考えます。

「廃業」という選択肢となった場合も同じです。余力を残さず廃業を迎えた場合、最悪の場合は「倒産」となり、経営者は「自己破産」という結末になってしまうかもしれません。

【オリジナルプラン】

企業、経営者においては様々な環境、社会的意義、理念や夢など一社として同じものは無いのではないでしょうか。その現状や未来の「たな卸し」を行い、承継や廃業までのロードマップを描き、その後のリタイアライフをプランニングするオリジナルな計画を作成してはいかがでしょうか。

各種税制、社会保障、金融などの仕組みを踏まえ、計画策定のご支援をすることが私どもでは可能です。ご興味をお持ち頂ければ弊社担当者へお声がけ下さい。

《参考文献》大廃業時代の足音　中小「後継未定」127万社　2017／10／6 1：27　日本経済新聞

　

神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら

ＬＲ小川会計グループ

経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします

---