国際金融情勢の変化を見る

～トランプに翻弄されるFRBと国際金融市場～

第359回　財産承継研究会　
財産承継研究会・OFF研究会　共同開催 特別講演

毎年この時期恒例となっております、国際金融市場について、世界の政治情勢を交えながら、横浜日独協会副会長の向井稔氏にご講演いただきました。

今年は冷戦終結から30年の節目に当たります。そうした中、国際政治は「新冷戦」の時代に入り、米国・中国・ロシアの大国は「協調」ではなく「覇権」の長期的な争いに突入しつつあります。

特に、米国と中国の対立は短期に収束するものではなく、今後も長期に亘り継続するでしょう。トランプ大統領の自国優先主義と保護貿易主義は世界経済の協調体制への脅威であり、国際秩序を揺るがす存在として国際金融市場にとって深刻なリスクとなっています。

◆ＦＲＢの金融政策の変更

米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年に入り、米中貿易戦争の影響による世界経済の下振れリスクを見極めるべく、2017年から続けてきた金融政策正常化の流れを停止し、景気悪化を未然に防ぐための予防的な利下げを決定しました。

ただし、米国内経済の実態面で大きな変調があったわけでもなく、景気は金融危機後11年目の拡大を継続しています。失業率もおよそ半世紀ぶりの低水準にあり、金融緩和への転換を決定したわけではなく、あくまでも一時的な調整とＦＲＢの議長は述べています。

◆今後の為替相場の動向

トランプ政権では既に来年に控える大統領選挙に向けたかじ取りが始まっています。勝利の前提として、「米国の株価上昇」「物価の安定」「景気の拡大基調」「中東での派兵縮減」これらの実現が最重要課題となってきます。その手段として「利下げの転換」「ドル安への転換」「減税」「貿易・経常収支の改善」を強力に推し進めていくものと予測されます。

したがって、同盟国である日本やＥＵに対して円高やユーロ高を強く要請してくるものと覚悟しておくことが妥当と言えるでしょう。

♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥

2019年12月13日（金）　16時00分～18時00分

☎044-811-1211（石井・駒まで）

お申し込みは　こちら

 

　

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