女性の活躍は、男性の育休取得次第!?

1 なかなか進まない男性の育休取得

Ｈ30年度の男性の育児休暇の取得率は、6.16％と、長年、国が取得率アップを目指し取り組んでいる割には伸びていません。しかし、政府の目標では令和2年には、13％を目指すことになっていますので、これからも男性の育児休業の取得推進は強化されていきます。助成金も用意されています。

2 Ｈ31年度両立支援等助成金

今年度の両立支援等助成金にも男性の育児休業取得を要件としたものがあります。

❖出生時両立支援コース

● 要件1

男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得すること

● 要件2

男性が育児休業を取り易い職場づくりのため次のような取り組みを行うこと

・子が生まれた男性に対して管理職による育休取得の勧奨を行う。
・管理職に対して男性の育休取得についての研修を実施する。

● 助成金額

対象となる育児休業を男性が取得したとき（中小企業の場合）
1人目57万円／2人目以降取得日数に応じて14.25万円～33.25万円

3 少子化や生産性に大きく関係！

ノルウェーやスウェーデンなどの北欧の福祉国家では、男性の家事・育児の分担率は40％弱です。そして男性の家事分担・育児参加が進んでいる国ほど、女性の労働参加率や管理職の女性比率が高くなっています。日本ではこの分担率は極端に低く10％強となっています。

実はスウェーデンも昔は、家事は女性の仕事という意識が強く男性の家事・育児分担率が低い国でした。ここ30年ほどで国民の意識の変化、国の取り組みによって、少子化に歯止めがかかり、経済も好調となっていて、男女共同参画社会のお手本となる国になっています。

私自身も共働きで育児中ですが、日本の育児支援はまだまだ「子供がいるけど働かなければならない人」への福祉であり、女性の活躍促進に向けたものではないように思います。

男性の育児休業は、長期に取ろうとするといろいろな課題が出てきます。逆に多様な人材が活躍できる職場となるための、課題がすべてそこに現れるともいえるので、それを克服した職場は誰もが働き続けられる職場となり、人手不足時代を一歩リードする職場となり得ると思います。

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