中小企業のためのＢＣＰ
「事業継続力強化計画」の認定制度が始まります
近年、大規模な自然災害が全国各地で発生していますが、中小企業における事前の防災・減災対策は進んでいるとは言い難い状況です。2006年に「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」が公表されたものの、2018年の調査では、ＢＣＰを策定している中小企業は全体の約17％にとどまっているとのことです。
中小企業にとっては、様々な経営課題がある中で、災害対策の優先度は必ずしも高くないということでしょう。その一方、事前対策を講じていないと、その被害は甚大なものとなり、災害に起因する事業中断が廃業や倒産につながる可能性もあります。
なかなか進まない自然災害等に対する事前対策を少しでも促進するための政策として、「中小企業強靭化法」が7月16日に施行されました。
●「事業継続力強化計画」の認定制度
「中小企業強靭化法」に基づき、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を策定し経済産業大臣の認定を受けることで、下記支援策を受けることができます。
◦防災・減災設備に対する税制優遇（対象設備への投資に対する特別償却）
◦信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援
◦補助金の優先採択（ものづくり補助金、持続化補助金）
●「事業継続力強化計画」の認定に記載が必要な事項
◦ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認結果
◦安否確認や避難の実施方法など、発生時の初動対応手順
◦人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
◦訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性確保の取り組み
●あなたの会社の事業継続力の取り組み状況をチェック!
下記は中小企業庁のホームページの事業継続力強化計画に関するリーフレットに掲載されているチェックリストです。
東日本大震災以後、各社それぞれに防災対策を進めてきていると思いますが、この「事業継続力強化計画」の認定制度をきっかけに、改めて防災・減災対策を見直してみませんか。
詳しい情報は、中小企業庁のホームページに掲載されていますので、ご参照されることをお勧めします。
（※）ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が大規模災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
【参考文献・出典】中小企業庁HP
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