テレワーク導入について
1 導入がすすむテレワーク
平成29年のテレワーク導入率は、13・9％となっています。
テレワーク導入の目的は企業によって違いますが、生産性の向上、通勤時間の短縮が大きな導入目的となっています。しかし、年々育児・介護と仕事の両立や優秀な人材確保のためといった人材定着のための施策としての割合が増えてきています。
2 テレワークの種類
テレワークの種類ですが、雇用形としては3つあります。
①在宅勤務
自宅を就業場所とする働き方。
②サテライトオフィス勤務
会社以外の通勤に便利な場所にワーキングスペースを設ける働き方。シェアオフィスを利用する場合もある。
③モバイル勤務（ノマドワーク）
移動の車内や、顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方。
3 メリット・デメリット
メリットは、生産性の向上、育児・介護等の際に利用することにより離職を防ぐ、通勤時間の短縮、柔軟な働き方が必要な人材の確保、災害時などのＢＣＰ（事業継続計画）対策として有効などがあります。
デメリットは、労働時間の管理や適正な評価がしづらい、仕事と生活のメリハリがなくなる、セキュリティーの維持が困難、社員間のコミュニケーションが取りづらい、長時間労働や深夜労働を助長してしまうことがあるなどです。
4 導入の流れ
①対象者・対象業務の選定
利用可能な従業員の雇用区分や職種を特定する他にどのような状況であれば、テレワークを利用できるのかも定める必要があります。育児や介護の期間、子供が熱を出して看護が必要な日、また通勤時間が長く毎日通うのが非効率であるときなどが考えられます。
②環境・制度の整備
自宅やサテライトオフィスなどの作業環境の整備が必要です。テレワークには、ＩＣＴ技術の利用が不可欠なので、パソコン等の機器や、通信回線の準備が必要です。また、業務をペーパーレス化するほどテレワークとの親和性が高くなりますので、各種ソフトウェアやサービスの導入を検討する必要があります。
5 最後に
テレワーク制度導入には、雇用保険からの助成金があります。また、ＩＴ補助金が使える場合がありますので、導入の際はご検討下さい。
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