『おトクな国の新制度』

「平成」の時代が終わり、「令和」という新たな時代が始まりました。テレビなどメディアでは今年に入ってから、連日「平成」という時代を振り返る特集が組まれ、日本が経験した経済変動も解説されていました。

【失われた20年】

バブルが崩壊し日本経済は「失われた20年」へ突入し、経済成長の停滞が長く続きました。この期間に力の無い企業は淘汰され、産業構造が転換した変化の期間だったと言えます。この時代を経て、今も継続する企業は、変化に適応することが出来た強い企業であると胸を張れるのではないでしょうか。

【事業承継元年】

激動の「平成」を生き抜いてきた経営者も寄る年波には勝てません。昨年発表された経営者の高齢化による廃業予備軍は「127万社」に及ぶという衝撃的な数でした。このままでは日本経済を支えてきた多くの中小企業が廃業へ向かい、新たな負の時代を迎えてしまいます。平成30年度は「事業承継元年」と呼ばれ、国が本腰を入れて事業承継対策に取り組み始めました。

【事業承継支援】

プレジデント社より『おトクな国の新制度〈改訂版〉』が発売されました。企業のチャレンジを後押しする新制度や支援策をマンガやイラストを交えて解りやすく紹介しています。同誌の中でも最多、6項目の事業承継に対する制度が紹介され、制度の数の多さ、記事の取り扱いから注目度が窺えます。

おトクな国の新制度

◎「無料の事業承継診断」制度
◎「後継者マッチング」制度
◎「事業承継税制の拡充」制度
◎「M&A承継の支援」制度
◎「親族外承継を支援」制度
◎「事業承継補助金」制度

事業承継の支援以外でも、新しい取り組みや設備投資、経営改善などに対しての支援制度が紹介され、内容は充実しております。自社で利用できる制度は無いものか一読されてはいかがでしょうか。

【新しい時代】

政府が紙幣を刷新する方針を発表しました。一万円札には「日本近代経済の父」渋沢栄一氏が採用されるそうです。これからの新たな時代に強い経済を望む意思の表れではないでしょうか。



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