“新語・流行語”から振り返る「平成」

平成バブル

5月1日に元号が平成から新元号に変わります。毎年12月にその年の世相を反映した言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」(自由国民社)が発表されますが、平成の30年間とはどういう時代であったのか、新語・流行語の変遷を通して振り返ってみました。以下に経済、労働の観点から注目すべき用語をピックアップしてみます。

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平成元年(1989)24時間タタカエマスカ
2年(1990)バブル経済
4年(1992)カード破産、複合不況
5年(1993)規制緩和
6年(1994)価格破壊、就職氷河期
7年(1995)インターネット
9年(1997)日本版ビッグバン
10年(1998)貸し渋り、日本列島総不況
12年(2000)IT革命
14年(2002)貸し剥がし
17年(2005)富裕層
18年(2006)格差社会、ワーキングプア
19年(2007)ネットカフェ難民
21年(2009)派遣切り
25年(2013)アベノミクス、ブラック企業
27年(2015)爆買い、1億総活躍社会
28年(2016)マイナス金利
29年(2017)プレミアムフライデー

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平成の到来とともにバブルの絶頂から不況に突入していく様が見てとれます。規制緩和、価格破壊、ビッグバンといった経済の自由化が加速し、また貸し渋りや貸し剥がしによる企業の連鎖倒産、就職氷河期、日本列島総不況など景気の悪化による経済の低迷が長く続いていきます。

一方でインターネットの普及やIT革命など情報技術分野での革命により、経済の新たな成長を担っていく社会への変化が急速に進展していきます。労働環境においては、派遣などの非正規社員の増加やワーキングプア、ネットカフェ難民など新たな言葉が生まれ、格差社会が鮮明になっていきました。

平成20年代の後半は経済政策「アベノミクス」で円安が進行し、インバウンドの増加による爆買いが話題となりました。また少子高齢化社会という大きな課題に直面し1億総活躍社会、働き方改革など国として様々な対応が求められています。
このようにその年を表す言葉を時系列で追っていくだけでも平成という時代を通して日本社会がどう変わってきたかが見えてきます。

〈用語は「現代用語の基礎知識2019」(自由国民社)より抜粋〉



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