1少子化を克服した国

日本は、すでに人口減少社会に突入し、何十年も前から有効な手立てがないまま、少子高齢化は進む一方です。

そんな中、同じ様に少子高齢化の危機にあった先進国であっても、フランスやスウェーデンといった国は、見事出生率を回復させており、少子化を克服しています。

スウェーデンは福祉大国として有名ですが、フランスも積極的な育児支援で出生率を大きく回復させています。

2「親支援」の考え方

フランスが、少子化を克服できたのは、労働時間政策と手厚い育児支援の成果です。その特徴として、子供の福祉としてだけではなく、子育てする親の支援としての視点からも行われていることです。

そこには、育児は大変なことであり、親だけで行えることではない、という社会全体の理解があります。

保育園は、共働きの親にとって大変ありがたい存在ですが、日本の場合、親の負担も少なくありません。たとえば、多くの保育園でおむつ、着替え、寝具などの用意・洗濯が親の負担となっています。

しかし、親支援を軸にするフランスでは、「手ぶら通園」が当たり前のものとされて、保育園が用意します。親の負担を最大限取り除いて、就業できる環境づくりがされています。

こういった支援の拡充をするとなると日本では、そこまで育児を人任せにするのか、という意見もでてきそうです。しかし、保育園に限らず、今後は「親支援」がとても重要な要素となってきます。

3女性の就業率と出生率の関係

なぜなら、仕事のために出産を、または、出産のために仕事を諦めなくともよい国ほど出生率も高いというデータがあるためです。

内閣府の調査によると、女性の就業率と合計特殊出生率には、相関関係があり、就業率が高い国ほど出生率も高いそうです。育児支援を重視し女性の就業率をあげれば、出生率も回復に向かうといえます。

政府の掲げる一億総活躍社会(働き方改革を含む)は、第一に少子高齢化対策を目的としていますので、育児と仕事の両立支援が充実した政策がとられ、それに応じた社会づくりが求められてきます。

少子高齢化に歯止めをかけられるかどうかは、子育て中の「働き方」に密接に関係しているようです。

参考文献/『フランスはどう少子化を克服したか』高崎順子著

 


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