今月は、この6月15日から施行される住宅宿泊事業法(以下民泊新法)について見て行きたいと思います。民泊

1 民泊とは

住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することです。

2 施行背景

民泊新法施行前において、民泊を行うには旅館業法の規定に基づいて行うか、特区民泊に基づいて行うしかありませんでした。

しかし、上記に基づかない違法民泊が横行し、多くの社会問題を引き起こしていました。

また、昨今訪日外国人が増加していますが、その宿泊施設が大幅に不足している状況もありました。

このような背景から民泊に関する新たな法律の整備が求められていたのです。

3 民泊新法について

民泊新法では、宿泊提供日数に制限が定められており、180日を超えて営業することはできません。

民泊を行うためには、住宅の所在する都道府県知事等に届出書を提出する必要があります。

なお、川崎市でその事業を行う場合は、川崎市長へ届け出ることになります。

4 民泊の今後

来年にはラグビーのワールドカップ、再来年には東京オリンピックの開催とスポーツのビックイベントが行われ、ますます外国人旅行者の増加が見込まれます。その意味では、民泊需要は旺盛と言えます。

一方で、賃貸不動産の空室率が上昇しているというデータもあります。

不動産オーナーとしては、空室率を改善する方法としての選択肢が広がったと言えます。

民泊新法の詳細は、観光庁が運営する民泊制度ポータルサイトの下記アドレスをご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

 


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