平成30年度労災保険料率・雇用保険料率について
1 労災保険料率
♣ 全業種の平均料率は4・7／1,000から4・5／1,000となります
労災保険料率は業種により料率が変わり、労災発生率の高い業種の料率は高く、労災発生率の低い業種は料率が低くなります（例えば、飲食店は1,000分の3、金属・石炭鉱業は1,000分の88等）。
平成30年度は、3年に1度の労災保険料率見直しを行なう年度になります。
内訳は、引上げ3業種、据置き31業種、引下げ20業種となり、現状の平均労災保険率1,000分の4・7が1,000分の4・5に引き下げられます。
各業種の労災保険料率については、厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご確認下さい。
2 雇用保険料率
♣ 平成30年の雇用保険料率は据え置き
雇用保険料率については、毎年4月から料率の改定がされる事が多いのですが、平成30年度については据え置きの料率となりました。
❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
