ビットコイン

日経新聞の記事から

4月7日の日本経済新聞にビットコインの記事が大きく出た。ビットコインを支払手段として取り扱うことを決めたリクルート系やビックカメラが大きく取り上げられている。

政府は昨年5月に法律を改正して仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制にするとともに、仮想通貨を支払手段と位置づけ、ビットコインの取引に係る消費税を非課税にし、この4月から施行されたことをうけたものだと思われる。

両者の参入で今までのビットコインで支払いのできる店舗や事業者が4,500社から26万社に急拡大することになり利用者の利便性が急速に増すことになる。

また、ビットコインの利用者の90％以上が中国人といわれているので、中国人観光客をターゲットとしたビジネスが見込まれる。

海外ではビットコインが通貨代わりに使用されている国もあり、オリンピックを控えてビットコインは急速に普及していくものと思われる。

ビットコインを利用する事業者にとってもクレジットカードなどの電子マネーの決済システムを導入するよりも導入コストの安さや、現金化のスピードがクレジットカードなどが1～2カ月かかっていたものが即日入金になるなどけた違いの利便性があるので、雪崩現象が起きるかもしれない。

ビットコイン

ビットコインは2009年に初めて世に出てからわずか10年に満たないうちに急速に広がってきた。

ビットコインは仮想通貨の中の一つで発行の仕組みや運用システムは公開されているから資金と能力のある人は誰でも仮想通貨は作れることになっている。したがって、仮想通貨といわれるものは600とも2,000ともいわれる種類が発行されているといわれている。この点で云えば地域通貨と似たところがあるが、その基盤となっている信頼性を担保する仕組みは地域通貨の比ではない。

通貨とは

通貨はつい最近まで金本位制の下で金の物理的価値の代替として用いられてきた。現在は管理通貨制度の下で国家の信用に基づいて発行され、流通している。

ビットコインは最初地域通貨的な使い方で取り扱われていたが、ギリシャの通貨危機の際に第三の通貨として注目され急速に普及したといわれている。

次に中国が為替規制を行った時に中国人が第三の通貨としてビットコインに逃避・流入してビットコインの暴騰を引き起こした。地域通貨的なポジションから地域・国家を超えたグローバル通貨として認知されたものと云えよう。

ビットコインが仮想通貨として決済機能が認められたのと軌を一にしてかアメリカの二つの州で州内での決済に金を支払手段として使用することを解禁した、と報じられていた。

また、イギリスの会社が金をデビットカード化し、支払いに使用できるようにした、との記事が出ていた。

金はその価値が広く認められているが、物理的に持ち運びが困難で、偽造しやすいため純度を図ることが難しいなど一般的に支払い決済手段として使うことは難しかったが、このデビットカードで利便性は一挙に増すことになるであろう。

ビットコインは第三の通貨

ビットコインの価値の裏付けは何かという事も議論されている。

通貨は現在では国家の信用を基礎にそれぞれの国において発行され法定通貨として流通している。日本の通貨「円」も日本国の信用の下に流通しているが、信用を失ってしまえば一瞬にして紙くずになってしまうのである。

米ドルや中国元はじめ現実の通貨は偽造通貨が流通していて、信頼できない面があることと、発行する国によっては信頼がなくて使えなかったりすることがある。ビットコインはブロックチェーンという技術によって偽造ができない仕組みだといわれている。

ビットコインはブロックチェーン技術によって偽造を防ぎ、マイニングという仕組みによって法定通貨のように恣意的に発行されることのないように、システムに組み込まれている。

このブロックチェーン技術とマイニングというシステムと冒頭に書いた実用的な利便性にという「国家の信用」とは全く異なるものによって「第三の通貨」として信頼を勝ち得たものと考えられる。

日本の財政破綻を心配する人たちは、外貨の代わりにこのビットコインを持つことも一つの選択肢になるかもしれない。

税理士法人ＬＲパートナーズ
代表社員 小川 湧三

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