生前退位
新年度がスタートし、弊社にも新入社員が入って来るなど芽吹きの季節となりました。
昨年、天皇陛下が象徴としてのお務めについてビデオメッセージを発表されました。
その日以来、「生前退位」この言葉が世間を賑わせ、様々な議論を呼びました。年間を通して多くの公務をこなし、天皇のお勤めは激務だといわれております。崩御されたり、重篤な病気に罹ってからでは、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことを懸念されての表明だったようです。
この考えは、経営者の皆さまも同じではないでしょうか。相手は違えど、お客さま、取引先、従業員やその家族、これまでの経営で影響を与える関係を持たれた先は数多くあるのかと思います。急な逝去、重篤な病気に罹った場合、経営者も同じ状況だと言えるのではないでしょうか。
「生前退位」。経営者の場合は、事業承継ということになります。事業承継には三種類、親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａによる事業譲渡・株式譲渡があります。
親族内承継は、息子さん、娘さん、甥っ子など親族内で経営を引き継いでくれる人がいる場合で、このご時世では非常に運がいいケースです。
親族外承継は社内承継とも言えます。今まで一緒に経営に携わってきた、技術の承継が出来ている従業員さんに経営を引き継いでもらうということです。会社の経営は一人では出来ません、こういった方も社内にいらっしゃるのではないでしょうか。
Ｍ＆Ａによる事業譲渡・株式譲渡は、事業自体・会社自体を他の会社、個人にお金で買ってもらうというものです。Ｍ＆Ａと聞くと一時期のライブドアのような敵対的な買収をイメージしてしまいがちですが、事業承継においては、自ら売却市場に載せる友好的な買収となります。
中小企業のＭ＆Ａは、現在活発に行われております。自社より大きな会社が引受先になった場合、従業員の福利厚生が改善されるなど、経営者も安心したハッピーリタイアメントを迎えられる良い事例がたくさんあります。
親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａによる承継どの方法によるにしても、事業承継は昨日思って今日出来るようなものではなく、良い状況を作るにはお時間がかかります。
天皇陛下のように憲法改正を要する程ではございませんが、大きな決断が必要です。事業承継を検討したいときは弊社担当者にご相談下さい。
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