「会計公準」って何？
「会計」は英語で「Accounting」と呼びます。
Countは数えることですが、Accountには説明・報告するという意味が含まれています。
つまり、会計は単なる計算だけではなく、説明・報告までがその主たる役割りなんですね。
取引先や税務申告など外部の利害関係者に向けて、会社やお店の状況を説明・報告するためには、公正公平な基本的な前提条件が必要となります。
その会計が行われるために、社会的に広く認められた前提が「会計公準」です。
会計公準とは、これがないと会計が成り立たないものであり、会計を行う上での最も根本的な考え方です。
会計公準には、「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的評価の公準」という3つがあります。
例えば、「企業実体の公準」。
これは会計単位の前提となる公準であり、企業をその所有者たる株主とは別個の独立した存在と捉え、その企業に関する取引だけを企業会計における記録・計算の対象とする前提になります。
この企業実体の公準の存在により、個人における家計と企業会計の分離が可能となります。
いわゆる「所有と経営の分離」の根拠となるものです。
個人商店で考えてみると、お店の財布は経営者個人の財布とは別にして、計算・報告するということです。
例えば、お店の商売のために100円のノートを買った場合は、当然お店の費用になります。一方、お店の経営者が自分の趣味で使うために買ったノートは、お店の商売とは関係ないので、お店の費用の計算には入れてはいけません。
では、お店の財布と経営者の個人的な財布を一緒にしてしまうとどうなるでしょう？
自分で使ったお金の内容のどの分がお店の費用なのか、そうでないのかが分からなくなってしまいますね。
これでは、お店がどれだけ儲かっているのか計算ができなくなり、公正公平な説明・報告もできません。
お店の財布と個人の財布をしっかり分けること。大切ですね。
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