おタカラ保険をムダにしない既存契約の保全手続き法
第272回 財産承継研究会
講師
保険サービスシステム株式会社 第二コンサルティング部
部長 山本 周 氏
例えば、10年定期保険を各社比較した場合、保障内容や解約返戻金の有無など諸条件が異なるため単純に比較はできません。
当社では、すべてのお客さまに対して「保険管理ファイル」を作成し、保険管理を行い「現在の経営状況に対してこの保険は適切か」「次にどんな手を打ったら良いか」等、企業のリスクマネジメントをします。
企業が決算対策として生命保険を活用する際のポイント
①決算月に当期の業績を見極め、今後のリスクに備える。
②利益予想は不透明なため短期・長期の解約返戻率を比較する。
③会社経営における、必要な保障を限定し保険料の無駄を省くこと等。
【相続対策では】
①保険金受取人を指定し、財産の行き先を指定する。
②契約者を親、被保険者を子どもにすることにより、相続税評価額を下げる。
③個人契約の死亡保険金は、平成23年度の税制改正で非課税枠「５００万円×法定相続人数」の減少が予想されるが、別表のとおり法人契約で死亡退職金+死亡弔慰金して受け取ることで、非課税枠を大きくすることもできます。
役員の退職対策としては、法人契約の死亡保険を、退職金として「現物支給」し、契約者・受取人を変更します。この場合退職所得は解約返戻金相当額ですが、終身保険に変更すれば「現金支給」より大きな金額を支給することができます。
生命保険は活用目的によって契約内容が異なります。是非ご相談ください。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2011年7月22日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（渡部・駒まで）
お申し込みは こちら
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